2011年4月30日、財務金融委員会で、震災復旧財源として基礎年金財源に充てる「埋蔵金」を転用することを盛り込んだ財源確保法案を、全会一致で可決しました。

　質疑の後、賛成討論に立った佐々木憲昭議員は、「『埋蔵金』を震災対策に充てることは否定されるものではない」としたうえで、転用した年金財源の穴埋めとして「税制抜本改革・消費税増税につなげようというやり方は断じて容認できない」と表明しました。

　復旧のための税源として転用されるのは、2011年度予算で基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げるために確保した鉄道運輸機構からの納付金や財政投融資特別会からの受け入れ金、外国為替資金特別会計の受け入れ金など約2兆7397億円。

　佐々木議員は、賛成討論で、補正予算案の財源として、法人税減税などの大企業・大資産家減税の是正や米軍への「思いやり予算」、政党助成金などの中止が受け入れられなかったことは「きわめて残念だ」と強調。
　民主・自民・公明の3党が補正予算に関する合意文書（29日）で、年金財源について「社会保障改革と税制改革の一体的検討が必須の課題」と述べていることをあげ、年金財源の穴埋めを口実に、消費税増税につなげることは「断じて容認できない」と主張しました。

　この日の佐々木議員の質問に対し、野田佳彦財務大臣は補正予算の財源として転用された基礎年金の国庫負担引き上げ財源の穴埋めとして、消費税増税を含む「税制抜本改革」で財源を得ることを明言しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】財源確保法案を可決　佐々木議員が賛成討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】財源確保法案を可決　年金財源穴埋めに消費税を充てるなと主張（約27分）