2011年4月30日、財務金融委員会で、財源確保法案が審議され、佐々木憲昭議員が質問に立ちました。
　この日の佐々木議員の質問に対し、野田佳彦財務大臣は補正予算の財源として転用された基礎年金の国庫負担引き上げ財源の穴埋めとして、消費税増税を含む「税制抜本改革」で財源を得ることを明言しました。

　野田大臣は、年金財源について、「6月に成案を得る『社会保障と税の一体改革』の中でまとめる消費税も含む『税制の抜本改革』を安定的な財源にするということだ」と表明しました。年金財源の穴埋めを口実として、消費税増税をすすめる考えです。
　佐々木議員は、「消費税増税路線にすすむ危険を感じる。そういう道に進むのは反対だ」と批判しました。

　また、佐々木議員は被災者の相続税について、「地盤沈下や水没などで価値がなくなった土地については免除せよ」と要求。国税庁の田中一穂次長は震災特例法によって「一定の地域の土地は震災後の基準で評価できる。地域の実情、被害の状況を適切に反映して評価する」とのべ、評価方法については今後検討すると答えました。

　佐々木議員は原発事故についても震災特例法や災害減免法を適用するよう求めました。
　田中国税庁次長は「原発事故の警戒区域などの土地も同様に評価する」と答弁。災害減免法の適用については「ただちに適用にならない」としたものの「今後の対応の仕方を見ながら検討する｣と述べました｡

　質疑の後、財源確保法案は採決され、全会一致で可決。採決に先立ち、佐々木議員は討論を行いました。

リンク【憲昭国会質問データベース】年金財源「消費税含む税制改革で」と財務大臣が答弁
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】財源確保法案を可決　年金財源穴埋めに消費税を充てるなと主張（約27分）