2011年5月11日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、大企業の資金力を東日本大震災の復興のために生かすのは「社会的責任だ」と指摘し、復興財源として大企業の内部留保を活用するよう求めました。

　佐々木議員は、大企業（資本金10億円以上）の内部留保の大部分を占める「利益剰余金」と「資本剰余金」が2010年3月末で227兆円にのぼっており、全企業に占める割合が約6割となっている事実を示しました。

　「内部留保の多くが大企業に蓄積されている」との佐々木議員の指摘に対し、野田佳彦財務大臣は「大企業の手元現預金が相当あるというのはその通りだ」と認めました。

　佐々木議員は、大企業の「利益剰余金」と「資本剰余金」の合計が2000年3月末から10年3月末までに73％も増加していることを紹介｡｢労働者の賃上げを抑え、非正規雇用を増やし、下請け単価をたたいてため込まれたものだ。この資金力を震災復興のために生かすのは大企業の社会的責任だ｣と主張しました｡野田大臣は、「大企業に内部留保がたくさんあるなら、官民でファンドをつくり、投資を通じて貢献する方向に誘導するのも一つのアイデアだ」と答えました。

　佐々木議員は、復興国債の引き受けを大企業に要請することを求めました。復興臨時課税として大企業の「利益剰余金」に1回限りの課税などをおこなうべきとする専門家の提案を紹介し、検討するよう求めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】震災復興財源は大企業の内部留保活用で
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】復興財源は大企業の内部留保活用で（約28分）