震災復興財源は大企業の内部留保活用で

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、三党合意についてお伺いしたいと思います。
　民主、自民、公明三党が４月２９日に交わした合意文書でありますが、この中に、子供に対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度を初めとする歳出の見直し、法人税減税等を含む２０１１年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める、こういうふうに書かれていますね。大臣は先ほど、これは重いものだというふうにおっしゃいました。
　そこで、２０１１年度税制改正法案というのは、既にこの委員会に付託されて、審議が行われているものであります。その扱いを検討する、こういうことになりますと、提案されて審議されている法案は、このまま通すというのではなくて、これは撤回する、こういうことになるんでしょうか。
○野田財務大臣　政府としては、今、この財務金融委員会で御審議をいただいている２３年度税制改正法案、これは経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みでありまして、全体として、税制抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革を実施するものと考えております。
　今御指摘のあった三党合意で、「各党で早急に検討を進める。」ということでございますので、撤回が前提ということでは必ずしもないと思います。御検討いただいた中で対応していきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　ということは、撤回もあり得るということを含んだことだと思うんですが、ここで「各党で早急に検討を進める。」という、この「各党」というのはどの党なんですか。
○野田財務大臣　三党の政策責任者によって合意を結んだわけでございますので、その政策責任者を出している三党ということと理解をしています。
○佐々木（憲）委員　それ以外は入らない、こういうことですね。
　そこで、この「法人税減税等を含む」とわざわざ書き入れたのはなぜか。法人税の減税は行わない、こういう方向と理解してよろしいですか。
○野田財務大臣　三党合意の責任を持つのは三党だと思うんです。ただ、国会審議の中で幅広くいろいろな御意見をちょうだいして対応するということは、これは基本的にはやっていきたいと思いますので、そこはぶつっと切っているという点ではないということは御理解いただきたいと思います。
　なぜ「法人税減税等を含む」と特出ししているかですが、これはちょっと、公党間の合意の内容について私が予断を与えるようなコメントはできません、ということでございます。
○佐々木（憲）委員　そこで、実態を見ていただきたいんですが、図をお配りしておりますけれども、これは、所得税、法人税、消費税の比率を、税収の比率を示したグラフですけれども、明らかなのは、法人税の比率が下がっているということです。法人税の税収は、国税の中で、全体の中で３５・６％を占めていた時期もありました。しかし、これがどんどん下がりまして、仮に今回の政府提案の減税が行われたら１９％、非常に下がってしまうわけであります。
　その一方、消費税の方はどんどん高まっておりまして、税収に占める比率は、８９年６％、９７年１７％、これが２５％、こういうふうになっているわけです。
　これはどう考えても、法人税だけが下がっておって、消費税、庶民が負担するものが上がっている。私は、これはバランスを欠いているというふうに思うんです。大企業に対して当然応分の負担を求めるというのはあるべきだというふうに思います。
　さて、次に、復興財源の問題についてお聞きします。
　５月２日に成立した第一次補正予算というのは、これは第一歩だと思うんですね。まだ応急措置的なものにすぎないというふうに我々は思っております。被災者の現状を考えますと、さらに大幅な補正が必要になる。かなり大規模なものが必要だということだと思うんです。
　野田大臣は、どの程度の規模の第二次補正が必要だというふうに、今、認識でしょうか。
○野田財務大臣　阪神・淡路大震災の後も、３回にわたって補正予算を組みましたし、災害対策の本部が解散するまで約５年ぐらい、当初予算にも災害対策の予算を入れてまいりました。ということを考えますと、今回もやはり複数にわたる補正予算の編成になるだろうというふうに思います。
　規模は、これはまさに、先ほど徳田委員とのやりとりもございましたけれども、復興構想会議を中心として青写真を描いてもらって、それに必要な対策は何なのかということを出して、その上で、どれぐらいの予算規模なのか、財源をどうするかという議論になりますので、現段階でその規模を確定的に申し上げられる段階ではございませんが、阪神・淡路大震災に比べて第一次補正予算でも４倍でございましたので、相当な財政需要が出てくることは間違いないというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、財源ですね、これをどう確保するかというのが問われると思うんです。
　私、この財務金融委員会で今まで財源論を幾つか提言もしてきましたし、議論もしてまいりました。きょうは、大手企業の内部留保の活用の問題についてただしたいと思っております。
　その前提としまして、内部留保というのはどの程度あるのか。内部留保の範囲をどうとらえるかという問題もありますし、フローで見るかストックで見るか、さまざまな議論があると思うんです。
　私はストックを重視すべきだと思っておりますが、図を見ていただきたいんですが、２枚目の図であります。これは内部留保の図でありますけれども、法人企業統計で、資本金１０億円以上の大企業を見ますと、まず利益剰余金を見ますと、２０１０年３月では１３６兆円に上っております。これは事業活動から生じた利益を留保したものでありまして、この中身は、利益準備金、任意積立金、繰越利益剰余金、こういうものを含んでおります。
　それからもう一つは、その上に資本剰余金というのがありますね。これは資本の増加に伴い発生する内部留保でありまして、株式プレミアムとも言われているものであります。資本金１０億円以上の大企業を見ますと、２０１０年３月で９１兆円に上っております。その中身は、資本準備金とその他資本剰余金であります。
　それで、二つ、大きな、利益剰余金と資本剰余金ですね、基本的に内部留保の中核をなすものだと我々は考えております。この二つを合わせますと２２７兆円に上るわけでございます。
　まず、この数字は間違いないかということと、それから、全体に占める資本金１０億円以上の大企業の比率、これを示していただきたいと思います。
○野田財務大臣　年次別法人企業統計調査によりますと、２００９年度の全規模、全産業の利益剰余金は２６８・９兆円、資本剰余金は１２５・３兆円で、合計３９４・２兆円となっています。そのうち、資本金１０億円以上の企業については、利益剰余金は１３５・９兆円、資本剰余金は９０・８兆円で、合計２２６・７兆円となっています。
　したがって、全規模、全産業の利益剰余金と資本剰余金の合計額に占める資本金１０億円以上の企業分の割合は、５７・５％ということになります。
○佐々木（憲）委員　それで、内部留保という場合は、このほかにも各種の引当金、準備金というのがありまして、本来これを入れて見るというのが必要だと我々は思っておりますが、学者の中には、さらにこれを広げて、減価償却の過大償却の部分ですとか、土地、有価証券の含み益、こういうものも入れるという説もあります。
　しかし、少なく見積もっても、今確認したこの二つの利益剰余金、資本剰余金、これが大企業の部分が約６割であります。細かな数字は別としまして、この内部留保の多くが大企業に蓄積されている、これは間違いないと思うんですが、いかがでしょう。
○野田財務大臣　数字はさっきお示ししたとおりで、委員のそういう御指摘のとおりだと思います。
○佐々木（憲）委員　私は、昨年の９月に、この内部留保の数字を日銀の白川総裁に示しまして、感想を聞きました。そうしましたら、総裁はこのように答えたんです。
　「特に大企業については、手元資金は今は非常に潤沢でございます。これは各種の統計でももちろん確認できますし、私どもが企業の経営者と会いますと、手元に資金は潤沢にあります、問題はこの資金を使う場所がなかなかないんですということを、金融機関の経営者からも企業経営者からも、これはしょっちゅうお聞きします。」こういうふうに答えておられました。
　野田大臣も認識としては同じかどうか、確認をしたいと思います。
○野田財務大臣　半分同じ、半分、ちょっと後半どうかなという感じがあるんですね。
　総じて、大企業の手元現預金が相当あるというのは、さっきの数字も出していたとおりでございますので、その認識は白川総裁と同じです。
　でも、どの程度手元の預金を保有するかについては、個々の企業の金融環境とか経済の情勢を踏まえたいろいろ判断があると思いますので、総裁がおっしゃったような、使う場所がない結果と一概に言えるかどうかというのは、これはちょっと留保がつくのではないかというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　総裁がおっしゃっていたのは、設備投資をやる場合も、需要がありませんので、低迷しておりますから、設備投資してもこれは設備が余りますので、その先がないというような話であります。それは、私は、総裁の言うのが大体当たっているような感じがしております。
　昨年の１１月４日の衆議院本会議で、私は代表質問でこういうふうに菅総理に聞きました。内部留保を２００兆円をはるかに超える規模で積み上げているというふうに指摘しました。そうしましたら、菅総理はこう答えたんです。２００兆円と言われるものの中で、資本金１億円未満の中小企業に留保されているものが１２６兆ありまして、１億円以上のものは７０数兆円というのが事務方が調べてきている数字でありましてというものです。
　つまり、中小企業が全体の内部留保の６２％を占めるという計算になるわけですね。いかにもこの内部留保が、先ほど野田大臣と確認したように、これは大企業にかなりたまっているわけですが、菅総理が事務方からもらった数字は中小企業にたまっているという、そういう答弁をされたわけです。
　この事務方が調べた数字というのは一体だれがつくったのかということなんですが、経産省ですか、きょう来てもらっていますが。
○新原政府参考人（経済産業省大臣官房審議官）　お答え申し上げます。
　御指摘の資料は経産省でつくったものでございます。民間の非金融の法人企業の手元資金として保有する現預金の額を、日本銀行の資金循環統計をもとに経産省が試算したものということになっております。
○佐々木（憲）委員　これで、私はまず疑問に思ったのは、これは現預金なんですね。内部留保の話をしているのに、何で現預金だけの話になるのかなと。これはなぜですか。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員が最初に御発言されたように、内部留保の考え方にいろいろな考え方がございます。したがって、何の目的に使うかということでどういう計算があるかということだと思います。
　私どもが現預金を使っている理由なんですが、御指摘の利益剰余金、資本剰余金、これは若干テクニカルになりますけれども、いわゆるバランスシートの資本、負債側の数字でございまして、これは実際に左側の資産サイドになると何になっているかというと、例えば実際に投資がされている固定資産とか、そういうものが計上されてしまっているわけですね。
　私どもとしては、まさにここで議論しているように、余剰資金、手元にどれぐらいお金がたまっているのかということが知りたかったものですから、今のように現預金の数字を使わせていただいたということでございます。
○佐々木（憲）委員　そうすると、日銀の資金循環統計の民間非金融法人企業の現金・預金、この数字をとったということですね。
　しかし、その統計には、大企業、中堅企業、中小企業という区別はないんです。これは全体合わせて２０４兆円、そういう数字しか出ていないんですね。ところが、総理は中小企業、大企業の比率までおっしゃいました。
　一体、それはなぜそういう数字に区分けできるのか、その根拠を示していただきたい。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、日銀の統計には規模別の分割がございません。このため、分割の比率については、財務省の法人企業統計、これは資本金規模別の現預金の保有比率が出ております。大企業、中堅企業、中小と分かれているわけですけれども、これで日銀の統計の数字を割ったということでございます。
　そうすると、では、なぜ法人企業統計そのものは使わないのかということになるわけですが、これで全規模で現預金が１５７兆円でございまして、この財務省の資料からするとそうなるわけですが、技術的な理由ですけれども、財務省の統計は資本金５億円未満のところがサンプル調査になっておりまして、日銀が全数調査をしているものですから、全数調査の方が正確かなと思ってそちらを使わせていただいた、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　まず、現預金で内部留保の問題を説明するということに一つのすりかえがあるわけです。内部留保というのは、現預金だけではなくて、いろいろな形をとっておりまして、先ほど私が言ったような、資本の部分のですね、そういう統計で見るというのが一つの方法であります。
　それからもう一つは、中小企業、大企業の区分けの仕方ですね。これは、法人企業統計の現金・預金、この比率で案分したというわけなんですけれども、これ自体がもう一つのすりかえなんですよ。といいますのは、現預金は中小企業の方が、当座の資金繰りからいうと、手元資金が多いんです、これは当たり前ですけれども。大きな会社になりますと、そういうことよりも、例えば株式とか債券とか、そういう形で運用しているわけです。したがって、現預金の比率は少なくなる。当たり前のことなんですね。
　それを、何か現預金が中小企業の方がいかにも多いかのような、つまり、内部留保が中小企業が多いという形で、これは事務方から総理に出す、まあ、こういうやり方は私は非常におかしい。これは問題の本質を非常にゆがめるものだと言わざるを得ないと思うんです。
　そういう意味で、何か、大企業が内部留保がたくさんあるということ、それから、それを言い逃れするために、わざわざ複雑な計算をして、こういうものを、しかも本会議場の総理答弁として答弁をするような材料を提供するというのは、非常に問題があるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　そこで、内部留保の活用の問題であります。
　やはり、復興のためには大変な財源が必要でありまして、先ほど私申し上げましたように、大企業の内部留保は、先ほどの利益剰余金、資本剰余金だけでも、この１０年間で相当伸びているわけです。７割ぐらいふえているんです。直近の数字でいいますと、昨年の１２月末の統計がありまして、利益剰余金は１４３・１兆円なんですね。資本剰余金は８８兆円です。合わせまして２３１兆円あります。
　それから、手元資金、これも、その部分でいいますと、現金・預金、有価証券の合計で５２・５兆円というのがある。
　もともと、こういう大企業の中に蓄積されている内部留保というものはどこから出てきたかというと、労働者に対して賃上げを抑えて、なかなか賃金を払わない。あるいは、非正規雇用をたくさん雇って、不安定雇用を利用して利益を上げる。あるいは、下請単価をたたいて、下請収奪を行うというようなことでため込まれている。
　それから、その上に、先ほど言ったように、法人税の減税が行われて、国のいろいろな優遇政策を利用して内部の利益がたまっているわけでありますから、私は、こういう資金力を復興のために生かすというのは、これは大企業の社会的な責任として当然ではないかと思っております。
　野田大臣の考えはいかがでしょうか。
○野田財務大臣　復興のためにどういうことをやるか、その財源をどうするかというのは、さっき言ったいろいろなプロセスがあると思うんですが、これは官だけ、いわゆる財政資金だけではなくて、復興基金のような、官民でファンドをつくっていくというやり方もあると思うんです。
　そういう意味で、大きな企業に内部留保がたくさんあるとするならば、そういう、投資を通じて貢献するようなところに持っていけるようなことを誘導するというのも一つのアイデアではないかなというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　それから、具体的な方法としてはいろいろ提案もあると思うんですが、私は例えばこういう提案をしたいと思うんです。
　復興国債とかあるいは新たな国債を震災対応のために発行する。問題は、それをどこに引き受けてもらうかということだと思うんです。例えば、先ほども少し言いましたけれども、現金・預金と有価証券合わせて５２・５兆円なんですね。これはすぐ流動化できるわけであります。仮にその１割、それを使ってこの復興国債を引き受けてもらう。仮の計算ですけれども、そういたしますと、５・３兆円の財源が出てくるわけです。
　企業側からいいますと、別にこれは取り上げられてしまうわけじゃありませんで、投資先を低利かもしらぬけれども安定した国債に変えるということでありますから、これも一つの案としてぜひ検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○野田財務大臣　復興国債を出すとか出さないとかというところまで、まだ議論はいっていません。ただ、仮に国債に頼るとするならば、復興の財源を国債発行するとするならば、やはり一般会計とは、一般のあの国債とは別に、別区分の中で償還財源も含めた国債の発行の仕方を考えるというのは、これは一つの有力な方法だと思います。
　その引き受け手を大きな企業だけに任せていいのかというと、これは、現時点も、今国債の消化は順調に、震災発災後もうまくいっていますので、大きな企業だけにという形でいいのかどうかというのは、ちょっと別の議論があると思うし、やはり、今回の震災を受けて、一層海外に出ていこうという企業が出てこないかなという心配を私は持っています。
　そういうことも含めて総合的に勘案をしていかなければいけないだろうと思いますが、財源論はまだ具体的にどうのという段階ではございません。
○佐々木（憲）委員　これはぜひ検討していただきたいと思うんですが、日銀総裁も言われたように、問題は投資先がないという話をされているというほどなのであります。つまり、内部留保が積み上がっているわけです。そういう状況をよく踏まえて、何も我々は大企業だけに全部やらせろというんじゃないんですよ。例えば、大企業にはこういうゆとりがあるわけだから、それを活用するように促す、こういう対応も政府としてやるべきではないのかということを提案しているわけであります。
　それから、利益剰余金というのは、今、１４３兆円、先ほど言ったようにあるわけですね。こういうものに例えば３％の課税を行うということになりますと、４・３兆円の復興資金というのが生まれてくるわけです。一回限りの臨時課税として、今の非常事態に対応するために例えばそういう課税方法もあり得るんじゃないか、こういう学者の提案も、そういう提案がありますので今紹介したんですけれども、例えばこんなものも検討の対象としていただけないかと思いますが、いかがでしょう。
○野田財務大臣　まさに復興のための財政需要を満たすために、きちっとした財源論をしていかなければなりません。それは歳入においても歳出においてもでございます。一つの学説としては承らせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　学説というほどのことではなくて、これは一つの政策提言でありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　今、復興のための財源づくりとして、盛んに復興増税ですとか消費税とか、そちらに傾斜する流れが非常に強まっていると思うんです。私はこれはおかしいと思っているんです。なぜかというと、被災者が一番困るのは日々の生活でありますから。そこに税金をかけるという形にどうしてもならざるを得ない。あるいは、電力料金を上げてどうのこうのという話もあります。しかし、こうなりますと、結局は庶民の負担に転嫁する形になります。
　今の社会全体、日本経済の中で、どういうところにゆとり資金があるのか、もっと冷静に、客観的に判断していただきたいと思うんです。財界の側が復興会議に入ってきて、消費税を上げろと、第三回会議でそういうふうにおっしゃったという報道が出ています。しかし、そういうことを復興会議で財界側の提言としてどんどん言わせて、別な提言をする人がほとんどいないということでは、これはちょっとおかしいんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう点も、バランスよく、国民の本当の声がどこにあるのかというのをぜひ聞いていただき、それを今後の政策判断の基礎に据えていただきたいということを申し上げまして、きょうのところはこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。