2011年4月22日、衆議院本会議で、東日本大震災に関する決議が全会一致で議決されました。
　「速やかな被災者の生活の回復と被災地の復興を実現する」とし、原発事故については「情報公開を確保し、政府の責任のもと内外のあらゆる英知を結集して、一刻も早い収束を図る」などとしています。

　本会議に先立つ議院運営委員会で佐々木憲昭議員は、決議案の内容について、復興計画や原子力行政に関して、不十分さや弱点があるので共同提案はできないと意見表明しました。

　佐々木議員は、復興のあり方の土台の問題として、「被災者の生活再建と地域社会の再建を基本」とすることを明記すべきだと主張。上から復興計画を押し付けるのではなく、「被災地域の住民の意見を尊重して合意を得て」すすめる点をはっきりさせるべきだが、明確でなく不十分だと述べました。
　佐々木議員は､｢原子力行政については、今回の事故の反省に立って国内すべての原子力発電所の総点検を行い、安全最優先で根本的に見直すこと」の文言を少なくとも盛り込むべきだと提起。かつてない深刻な原発事故を引き起こし、事態収束の見通しもたたないもとで、原子力行政のあり方に言及するのは当然だと強調しました。

　また、本会議では、大震災への国際的支援に感謝する決議が全会一致で議決されました。

リンク【憲昭国会質問データベース】震災決議「復興は住民合意で」「原発見直しを」と主張　「日独決議」に侵略戦争の歴史認識後退と反対