特定住宅金融専門会社（住専）は2011年12月に最終処理の時期を迎えます。最終処理策を盛り込んだ預金保険法「改正」案はこの処理方法を定めるもの。整理回収機構の住専処理とは関係のない回収益や本来預金者保護のために設けられた預金保険料を、二次損失の負担の穴埋めに利用する仕組みになっています。

　2011年4月20日の財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は質疑と討論に立ちました。
　佐々木議員はこの法案が「（大手行である）母体行の責任を棚上げし、二次損失の負担を軽減させるものだ」と指摘。「母体行を中心に出資した金融安定化拠出基金が負担を負うのが当然だ」と主張しました。

　さらに、この法案が整理回収機構に、民間金融機関が保有する暴力団などの反社会的組織のかかわる債権の買い取りや回収機能を与えていることをあげ、「民間金融機関の責任をあいまいにさせる」と指摘。「金融機関が厳格な対応をするために、融資した金融機関が最終的に責任を負うべきだ」と主張しました。

　預金保険法「改正」案が22日、衆院本会議で民主、自民、公明などの各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】住専債権の最終処理策を盛り込んだ預金保険法案について質問
リンク【憲昭国会質問データベース】住専債権の最終処理策を盛り込んだ預金保険法案に反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】預金保険法等改定案に反対（約26分）