2011年4月19日、民間企業の原発輸出を資金面で後押しする国際協力銀行法案が、財務金融委員会で、民主、自民、公明各党の賛成で可決されました。

　佐々木憲昭議員は、採決に先立つ質疑で「原発事故発生前の発想を切り替えよ」と厳しく批判しました。
　この法案は、日本政策金融公庫に統合されている国際協力銀行を分離・独立させるとともに、原則途上国向けに限られていた輸出金融の対象を広げ、大企業による原発などのインフラの海外輸出を資金面で後押しする仕組みになっています。

　佐々木議員は、原発問題では菅直人総理大臣が「従来の先入観を白紙に戻して事故を検証する」と述べ、枝野幸男官房長官が「検証の結果にもとづいて今後の原子力政策は一から議論する」と表明していることを指摘しました。

　そのうえで「政府も白紙で見直すという原発をそのまま外国に売り込む体制をつくるのはつじつまが合わない」とただしました。
　野田佳彦財務大臣は「原発（輸出）交渉は事実上凍結状態になるかもしれないが、制度は担保しておく」などと答弁しました。
　米国でも東芝が受注した原発の建設計画が一部中断していることを示し、佐々木議員は「少なくとも検証の結論が出るまでは輸出促進を中止すべきだ」と迫ると、野田大臣は「（各国の判断を）注視したい」などと答えました。
　佐々木議員は「福島原発の事故の重大性を受け止めていない」と厳しく批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】原発輸出促進法案に厳しく反対　消費税増税で復興財源をまかなうのはやめよと追及
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】原発輸出促進法案に厳しく反対（約20分）