2011年4月19日、財務金融委員会で、国際協力銀行法案について質疑が行われました。
　冒頭、佐々木憲昭議員は、「政府　消費税3％上げ検討」（「読売」19日付）と報道されている問題をとりあげ、庶民に負担増を押し付けるのはやめて、予算のムダや大企業・大資産家優遇にこそメスをいれるべきだと主張しました。

　この記事では、「（政府が）東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ2012年度から3年間限定で3％引き上げ、8％とする方向で検討に入った」と具体的に記されています。
　野田佳彦財務大臣は「どの税金を何％上げると確定的に決めていることはまったくない」と答弁しました。
　佐々木議員は「消費税引き上げを復興財源にというやり方には反対だ」とクギを刺し、財源というなら、法人税減税や証券優遇税制の見直し、所得税の最高税率の引き上げ、「思いやり予算」や政党助成金の廃止こそやるべきだと指摘。「財源といったら消費税しかないという単純な発想はやめるべきだ」と強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】原発輸出促進法案に厳しく反対　消費税増税で復興財源をまかなうのはやめよと追及
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】原発輸出促進法案に厳しく反対（約20分）