2011年4月12日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、第一生命保険による保険金不払い問題について質問しました。

　参考人として出席した第一生命の渡辺光一郎社長（生保協会会長）にたいし、第一生命が不払いを過小に見せるため金融庁に虚偽報告をし、さらに政界工作を指揮してきたと追及しました。
　まず、第一生命が、保険金が支払われる可能性がある契約者に対して請求するようお知らせする「請求案内」を、1998年の決裁文書「103号回議書」で「廃止する」ことを決めていたと告発しました。
　この「回議書」では、ガン、脳卒中、心筋梗塞の「特定疾病」に関する「請求案内を今後廃止としたい」と明記してます。
　佐々木議員は、「保険金を支払わなければならない契約者に対して、払わなくてもよいと会社が決めたことになる」不払い事件の原因となる重大な問題文書だと批判しました。
　第一生命の渡辺社長は、この文書の存在を認めながら「その後、改善している」と説明しました。

　金融庁も問題を重視し、2008年3月に、これ以外に類似のものはないかと調査しましたが、第一生命は「ない」と報告していました。
　しかし、第一生命が内部で作成していた「事案リスト」（第一生命保険金企画課作成、08年2月18日）で、4件の「請求案内廃止」の事例がありました。
　佐々木議員は、第一生命が金融庁に対して「他の分野ではない」（3月）と虚偽報告していたと指摘。「明白な虚偽報告だ」と批判しました。
　そのうえで、金融庁に08年の処分を見直し厳正に処分を行うよう求めました。
　自見庄三郎金融担当大臣は、「金融機関は国民の信頼が大事なので、公平、公正、厳正にそのことにしっかり答えていかねばならない」と答弁しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】保険金不払いの「社内文書」を追及
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】保険金不払いの「社内文書」を追及（約33分）

リンク【10.08.03】生保業界の政界工作について質問