2011年3月31日、国会議員の歳費を3割削減する議員歳費法改正案が、衆参両院本会議で全会一致で可決されました。
　佐々木憲昭議員はは、採決に先立つ衆院議院運営委員会で発言に立ちました。

　復興予算に充てるため議員歳費を削減することには反対しないとした上で、「全議員・会派を拘束する問題なので、内容上も手続き上も全会派合意の上でおこなうべきで、一部の党だけで決めて押しつけるやり方をすべきでない」と指摘しました。
　また、今回の歳費削減で21億円削減できるとしているが、「政党助成金を仮に1割削減するだけでも32億円となる。財源というなら、この制度を根本的に見直して被災者支援に回すべきだ」と強調しました。