2011年3月29日、財務金融委員会が開かれ、3月末で期限が切れる租税特別措置を延長する「つなぎ法案」について質疑採決が行われ、佐々木憲昭義伊賀質問に立ちました。

　佐々木議員は、「地域経済を復興するためには、経済の基盤である金融機能の復活が非常に大事だ」とのべ、政府、日銀に東日本大震災で被災した地域金融機関への支援を求めました。

　自見庄三郎金融担当大臣は、閉鎖した店舗が170店舗、本店が営業不能になった金融機関が6機関にのぼり、他の店舗に本部機能を移転するなどして機能を維持していることを報告しました。
　自見大臣は、「金融機関の資本増強を行う必要があると判断する際には、金融機能強化法の活用を選択肢の一つとして積極的に検討してもらいたい。金融当局としても積極的、前向きに応じる」と答えました。

　日本銀行の山本謙三理事は「日銀も土日、平日を問わず本支店の窓口を開けて、金融機関に対する現金の供給を続けている。今後、（金融機関の）窓口で増加する傷んだお金の引き替え希望についても、円滑に進むよう万全の態勢をとる」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】大企業優遇温存の租税特別措置「つなぎ法案」に反対　大震災被害・地域金融機関への支援を求める
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】大企業優遇温存の租税特別措置「つなぎ法案」に反対　大震災被害・地域金融機関への支援を求める（約10分）