2010年8月3日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、消費税増税問題について、生保業界の政界工作について質問しました。

　佐々木議員は、生保業界の政治介入によって同委員会の審議日程が変更された問題を「議会制民主主義の根本を崩す大問題だ」と糾弾。
　真相究明を求めるとともに、この問題の背景にある企業・団体献金の根絶を求めました。

　生保業界の政界工作問題は、日本共産党の大門実紀史参議院議員の質問（4月13日）で明らかになったもの。生保大手4社が自民党などの議員をランク分けし、飲食接待やパーティー券購入などで政界への介入を強めていたというものです。

　業界の介入により、財務金融委員会が2007年5月11日に実施するとした生損保業界にたいする参考人質疑の合意が与党側（自民党の山本明彦筆頭理事、当時）によって覆され、日程が変更された上、質疑時間も大幅に短縮された経緯があります。

　佐々木議員の質問にたいし、池田元久財務副大臣は「ことの本質は業界の働きかけで国会審議がゆがめられた由々しき事態であるということだ」と答弁。
　野田佳彦財務大臣は「断じて許されることではない」と答えました。

　佐々木議員は、真相の徹底究明を要求。さらに、不払い問題発覚後に、生保業界から自民党への政治献金が増加している実態を示し、「問題の背景にあるのは生保業界からの政治献金だ。企業・団体献金を廃止すべきだ」と野田大臣に求めました。
　野田大臣は「お話しのように廃止すべきだ」と答弁しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】消費税増税問題について、生保業界の政界工作について質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】生保業界の政界工作について質問（約19分）