2010年8月3日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、消費税増税問題について、生保業界の政界工作について質問しました。

　佐々木議員は、「（消費税は）4年間は上げない」とする民主党の公約についてただしました。
　野田佳彦財務大臣は、「菅首相の発言も、（消費税の）議論はしてもいいが、基本的にはその趣旨と同じだ」と答えました。

　佐々木議員は、「政権担当期間中に消費税を引き上げないとするなら、消費税増税について『2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる』と明記した2009年度税制『改正』法付則104条は削除するのが当然だ」と追及しました。

　野田大臣はこれに対し、「消費課税、所得課税、法人課税、資産課税、それぞれ抜本的な見直しをするのが、政府の既定方針だ」と答弁。「（付則の扱いは）その抜本改革の議論がどうなるかによって中身が変わってくる。12年3月までの段階で検討する」と、付則の即時廃止については否定しました。

　佐々木議員が、付則を廃止しないなら「政権担当期間の4年中に増税法案を出す可能性もあるのか」とただしたのに対し、野田大臣は「税制『抜本改革』の議論次第だ。大きな税制『改正』を伴う場合は、当然、国民に信を問う」と開きなおりました。
　「4年間上げない」という公約にあいまいな態度をとる野田大臣に佐々木議員は、「重大な答弁だ。公約違反の可能性もあるということだ」と指摘しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】消費税増税問題について、生保業界の政界工作について質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】消費増税"付則"削除をと追及（約6分）