消費税増税問題について、生保業界の政界工作について質問

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、野田大臣に、消費税問題についてお聞きをしたいと思います。
　菅総理は、消費税増税についての発言について、唐突な感じを与えたということで謝罪をされました。
　改めてお聞きしますけれども、昨年の総選挙で約束をした、４年間は上げない、政権担当期間中に増税しない、この基本的考え方は、現在もその立場であるということは確認できますか。
○野田財務大臣　昨年の総選挙のときのあの鳩山代表の御発言というのは、政権担当期間中、これは基本的には、任期は４年でありますけれども、政権担当期間中は、４年間、消費税を引き上げないとお話をされました。
　菅さんのあの発言も、基本的には、議論はしてもいいけれども、その趣旨は同じだというふうに思っています。
○佐々木（憲）委員　そういうことであれば、１７１通常国会で成立をした所得税法の一部を改正する法律附則１０４条、先ほど議論になっておりましたが、来年度には消費税増税法案を国会に提出、成立させるというのが、その条文の内容であります。
　この条文は、私は削除するというのが当然だと思いますし、昨年１１月に藤井財務大臣に私がお聞きをしたところ、修正するのが筋だというふうに答弁がありました。野田大臣は、これは当然修正すべきだと私は思いますが、どのようにされるおつもりでしょうか。
○野田財務大臣　平成２２年度の税制改正大綱の中で、消費課税、所得課税、法人課税、資産課税、それぞれ抜本的な見直しをするというのが政府の既定方針であります。その中で、至極当然のことながら消費税の議論もしていきますけれども、その抜本改革の議論がどうなるかによって中身は変わってくると私は思っていまして、いずれにしても、附則の１０４条の取り扱いというのは、こういう抜本改革の検討の中で、平成２３年度末までですから、具体的に言うと平成２４年３月までの段階で検討していきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　検討するといいますと、これは４年間は上げないというわけですから、４年間上げないのに、４年間のその期間中に増税法案を出す、こういう可能性もあるということですか。
○野田財務大臣　消費税を含む税制の抜本改革の検討の結果次第だというふうに思っていまして、それは我が党の中での丁寧な議論と、あるいは各党にも呼びかけをするという中で、議論がどういう形で集約をしていくかによります。
　大きな税制改正を伴う場合には、当然のことながら国民に信を問うということになると思います。
○佐々木（憲）委員　何か他人事のようですけれども、民主党の政策として掲げた、４年間は上げないというこの方針を変えるという可能性があるという答弁でありましたから、これは非常に重大な、これは公約違反になりますからね。今の答弁はそういう内容だと理解してよろしいですね。
○野田財務大臣　基本的には政権担当期間中は上げない、これは基本線は同じです。鳩山代表がおっしゃったとおりで、この基本線は全く変わりがないということであります。ただ、いろいろ議論はしていく、丁寧な議論をしていくということでございます。
○佐々木（憲）委員　ですから、議論するのはあっても、上げないと言った以上は法律も出さないというのが当たり前なんであって、どうも答弁は、上げることもあり得るというような、約束と違うようなことを含んだ非常にあいまいな答弁であったというふうに私は思っております。
　では次に、話題をかえまして、野田大臣は、銀行あるいは保険業界から政治資金を受け取ったり、パーティー券を購入してもらったということはありますか。
○野田財務大臣　お答えをいたします。
　御通告があったので、急いでちょっと調べてまいりました。
　私自身、献金は、銀行業界あるいは保険業界からいただいておりません。ただし、私、一度だけ政治資金パーティーをやったことがあるんです。政治活動２０周年をお祝いする会ということで、平成１９年に１回、政治資金パーティーをやっています。そのときに、銀行からは、千葉銀行から２万円、それから損保、東京海上から４万円、パーティー券は購入をしていただいておりました。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　以前、自民党の大臣だったある方が、それは全部返しますということの発言をし、実行されましたが、野田大臣は、これはわずかな金額とはいいながら、けじめという意味で、返却するとか、そういうおつもりはありますか。
○野田財務大臣　これは、そのころ職務権限があったわけでもございませんし、２０周年のお祝いのときにいただいたお金をお返しするというのもどうかなというふうに思います。
　もし何か御指摘がありましたら、それは受けとめますけれども、あえてお返しするのも、今からでは角が立つのではないかなと思います。
○佐々木（憲）委員　それが野田大臣の姿勢だということであります。
　さて、それでは、保険業界の政界工作の問題についてお聞きしたいと思います。
　我が党の大門実紀史参議院議員がこの春初めて国会で取り上げた問題ですが、配付した資料を見ていただきたいと思います。報道されているだけでも、生命保険業界の保険金の不払い問題が発覚した後、２００６年ごろから、自民党など財金関係の政治家をランク分けして、飲食接待、パーティー券の購入、選挙応援、こういうことを行って政界工作を強めた、極めて重大だと私は思っております。
　きょう取り上げたいのは、その中でも、委員会、つまり財務金融委員会、この委員会の運営に介入したという問題であります。
　池田元久副大臣はそのころ財務金融委員会の野党筆頭理事でありまして、私はオブザーバーという立場で理事会に出席をして、野党の協力、共同関係で当たっておりました。
　３年前の２００７年の４月、保険金不払い問題について生損保の参考人質疑を行う、こういうことになりました。与野党の間で合意したのは、５月１１日に生保関係参考人質疑を２時間半、損保の関係参考人質疑を１時間、対政府質疑１時間、こういう内容で一応合意していたわけであります。ところが、この参考人質疑をする３日前、５月８日になりまして、突然、与党筆頭理事である山本明彦議員が、質疑時間の割り振りを変えてくれ、こういうふうに言い始めたわけです。与野党で合意していた生保２時間半の参考人質疑時間を、１時間に短縮してくれと。
　我々としては突然の提案で、これはおかしいじゃないか、与野党の間で一度合意したものを何でひっくり返すんだ、このように厳しく批判をしたわけですね。私も池田さんもこのやり方に断固抗議して、撤回を求めて、何度も理事会、理事懇を重ねてまいりました。経緯は配付資料を見ていただければわかりますけれども。
　その上に、山本明彦議員は、２日後の５月１０日、理事懇でさらに新しい提案をしてきたわけです。生命保険会社の苦情を受け付けるコールセンターを視察しようという提案です。私はこの提案にも驚いたんですね。後でわかりましたが、それは参考人の質疑時間を短くするための口実であったという疑いであります。
　結局、参考人質疑は予定より一週間おくれた。５月１８日になりました。午前中に明治安田生命事務センター、コールセンターへの視察を行い、午後、生保、損保それぞれ１時間の参考人質疑を行うことになったわけです。
　私は、これはもう非常に不可解だと思っておりまして、池田副大臣はこのとき野党筆頭理事をしていたわけですが、その当時どういうふうにお感じになっていたか、お聞かせいただきたい。
○池田財務副大臣　財務副大臣としてではなく、財務金融委員会の当時の筆頭理事として答弁させていただきたいと思います。
　私も、この生保の不払い問題は保険加入者にとっては大変な問題であり、また保険業者としての規律といいますか、そういう点で大変問題であるという認識のもとに、あの０７年の春は与党側と折衝をいたしました。
　与党の筆頭理事と私と何度か折衝をし、政投銀法案の審議をやると言いますから、それをやるのであれば同法案の審議中に保険金不払い問題について生損保の参考人質疑を行うことを要求したわけであります。相当折衝をした結果、５月の連休前に、生損保の会長会社だけではなくて、不祥事の目立つ会社を含めて複数社を呼べ、こう言いまして、与党筆頭と何とか合意にこぎつけて、それで連休後を迎えたわけでございます。これは完全な合意がございました。
　ところが、あろうことか、連休明けに、与党の筆頭理事は、御破算にする、合意を破棄すると。しかし、理由は明示しなかった。私は長いことこういう折衝もやってきましたが、非常に印象的な出来事で、そんな正面切ってといいますか、合意を破棄したケースは今まで自民党ではなかったですね。そして、私はなぜ破棄するのかと。
　それで、共産党の調査活動に敬意を表する次第でございますが、大門実紀史参議院議員の質問によってその理由がわかって、ああ、そうかと疑問が解けた次第でございます。
　事は、単なる時間を短縮したということではなくて、与野党の合意を破棄したということでございます。
　その後の経過は今佐々木さんがおっしゃったようなことでございますが、我々民主党及び野党は、それはないだろうと。厳しく折衝をして一週間ぐらいかかりましたか、そんなことはあるべきではない、約束したことをたがえて、しかも、会長会社しか呼ばない、不祥事の目立つ生損保を呼ばないのはどうしてか、こういう折衝をした結果、大分逃げ回っておりましたが、最後は、財務金融委員長の収拾で、明治安田生命に視察に行き、そして、生損保の会長会社から参考人質疑を行い、そして、生損保の不払いについては調査中でありましたから、当時はたしか９月末にまとまるはずでございましたので、参考人質疑はそこでかっちりやる、こういうことで委員長が収拾をし、５月１８日、残念ながら、生損保会長会社から参考人質疑をし、対金融庁質疑をして、その段階では終わった。
　私は、さっきちょっと言いましたが、その後一部報道もございましたが、単なる参考人の時間が短縮したということではありません。それは、その協会あたりの会報には出ているかもしれませんが、事の本質は、そういう働きかけによって国会審議がゆがめられた、ゆゆしきことであると私は思います。
　私も、９０年以来、大蔵委員会、財務金融委員会で折衝をやり、いろいろやってまいりましたが、こんなことはいまだかつてなかった、そのことだけ申し上げたいと思います。
○佐々木（憲）委員　どうもありがとうございました。
　合意していた内容がひっくり返された、その裏で生保業界による不当な働きかけがあった。私は、それを最近になって知りまして、大変驚きました。
　資料の１ページから２ページを見ていただきたいんですが、この黒丸は業界の内部資料からの引用でありまして、白丸は理事会協議の経緯であります。
　４月１６日に、山本議員は業界から事態収束に向けた相談を受けております。不払い問題で金融庁が処分を検討している最中に国会で参考人として呼ばれたくない。内部資料によりますと、質疑時間を短くしろ、人を減らせ、こういう働きかけが行われていたことは明らかです。
　それを受けた与党が、野党の抗議にもかかわらず、これを強行した。とんでもないことでありまして、まさに今答弁がありましたように、議会制民主主義の根本がやはり崩れてしまう、そのように思います。これは、この背景等を含めて、私は、事態を徹底的に究明すべきであるというふうに思います。
　といいますのは、例えば投書を見ましても、後ろから２枚目をあけていただければ、１８ページですけれども、こういうふうに投書があります。「驚くのは、これと前後し、国会での参考人招致の質疑時間が、当初予定の２時間半から１時間に減らされたことだ。接待に免じて短縮したのなら、国会議員たちは酒食のもてなしと引き換えに国民を売ったようなものである。　わいろの授受の可能性を含め、国会は自ら生保各社の議員接待の実態を調査し、自浄能力を示すべきだ。」こういう手厳しい国民の批判も出ているわけであります。したがって、これはやはり全容の解明というのは私は必要だと思います。
　池田副大臣、当然、全容解明というのは我々の任務だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○池田財務副大臣　今ちょっと長目の答弁をいたしましたが、それで大体、大筋はそういう構図ではないか、いろいろな資料によれば、そう思います。そして、それについて真相究明をする、それ自体は私は否定はいたしません。
　ただ、どういう形がいいのか。それは、この財務金融委員会で、私は委員ではありますが離れておりますので、賢明なる皆様方が判断されることであると私は思っております。
○佐々木（憲）委員　私は、この内容的に見て、資料等を見ますと、生保四社が分担して関係議員に働きかけをしていたと。例えば、尾身幸次元財務大臣には第一生命、石原伸晃自民党幹事長代理は生命保険協会、金子一義自民党金融調査会長は住友生命、山本明彦衆議院財務金融委員会与党筆頭理事は生保協会が担当をしたと。この働きかけが功を奏したということだと思うんですね。
　資料の２ページを見ていただきたいんです。ここには、参考人質疑の前の日、５月１７日、その質疑が短縮されているお礼に、第一生命の調査部長が金子一義議員を訪ねて、こう言っているんです。議員に御支援をいただき、あすの参考人質疑は生保、損保とも１時間ずつとなった、先生のおかげであり、御配慮に感謝すると。金子議員は、これに対して、山本筆頭には随分頑張ってもらった、くれぐれもよろしく頼む、こう応じているわけですね。
　８ページに東京新聞が印刷してありますが、７月２１日付の東京新聞では、山本明彦氏はインタビューに答えて、「金子さんは党金融調査会の会長だから私は直属の部下。質問の短縮は金子さんに相談して了承をもらった。」こう言っているわけです。
　また、参考人質疑が終了後、関係議員のお礼訪問が行われています。
　その理由について、一番最後のところを見て、２ページの下ですが、石原議員は、自民党幹事長代理等々と肩書が書いてありまして、参考人の限定、時間短縮に尽力、幹事長、国対委員長への根回し、こういうことをやっていただいたと。金子一義議員は、参考人の限定、時間短縮に尽力、幹事長、国対委員長への根回し。山本明彦衆議院議員、野党との折衝、与党の質問。山本氏は質問をしております。尾身幸次衆議院議員、山本筆頭、坂本国対筆頭への根回し。こういうことが実際に行われたということを、あるいはそういう努力をしたということを前提にして、生保業界はお礼の訪問をした、こういう記録になっているわけであります。私はこれは非常に重大だと思うんですね。
　私は今回、先ほど池田副大臣がおっしゃったように、真相究明については当然この委員会で行うべきだと思うわけです。
　まず、その前に野田大臣にちょっとこの見解をお聞きしたいんですが、こういう事態というのは、今は立場はそういう大臣ですけれども、しかし、国会の審議を外の業界がいろいろな形で自分たちの思いどおりにするために、審議の中身、運営の仕方、これをゆがめるというこの事態については、私は絶対に許せないと思いますけれども、大臣はどういうふうに感じられますか。
○野田財務大臣　全く異次元の世界だなと思って聞いていましたが、現実にこの国会の中で起こったということならば、断じて許せる話ではないと思います。
○佐々木（憲）委員　やはり、名前の挙がっている石原、金子、山本明彦、尾身幸次、４人の議員、それから生保四社の社長を、真相究明のために参考人としてこの委員会に呼んで、しっかりと真相を明らかにしたいと思います。委員長、理事会で協議をしていただきたい。
○海江田委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○佐々木（憲）委員　野田大臣にお聞きしますが、これはやはり異次元の世界のような、とんでもない話でありますが、業界が介入してきた。やはり、この背景にあるのは生保業界の政治献金ですよ。不払い発覚後、自民党を中心に突出しておりまして、一番最後の表ですけれども、国民政治協会に対して、４年の間に４６・５％増額しております。全体として横ばいの中で、生保が突出をしているという状況ですね。ですから、企業・団体献金の禁止ということをマニフェストでも書かれたわけですから、これはやはりきちっと実行するということがあって初めてこういうものの根本要素が解消されると私は思いますので、その点をお聞きしたい。
　それから、きょう大塚副大臣にわざわざ来ていただきましたので、お聞きしたいんですけれども、金融庁の役人に対して、この時期、生損保業界から接待などがあったのかどうか。それから、行政処分に関連して働きかけがなかったかどうか。それから、金融庁に対して、政治家からこの行政処分に関連して要請とか働きかけがなかったかどうか。あるいは、その後、副大臣になられました山本明彦副大臣から、そのときに処分に関してどのような指示があったか。この点をお答えいただきたい。
○海江田委員長　答弁者にお願い申し上げますが、質疑の申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁はそれぞれ手短にお願いいたします。
○野田財務大臣　企業・団体献金についてのお尋ねでございました。
　私は、政府に入る前、民主党の政治改革推進本部の事務局長をやっていまして、企業・団体献金あるいはパーティー券の購入、３年後には禁止をするという法律をつくった責任者でございました。ということで、お話のとおりだということでございます。廃止すべきだと思っています。
○大塚金融担当副大臣　一連の新聞報道があったときに、私も、金融庁の中で、そのような事実関係があったのかということを口頭で関係者に聞きましたが、なかったと記憶しているというふうに聞いております。
○佐々木（憲）委員　真相究明はさらに続けていきたいと思います。きょうは触れなかった問題、私もたくさん承知をしておりまして、時間がありませんので、次回、引き続き行いたいと思います。
　以上で終わります。