2011年3月25日、佐々木憲昭議員は財務金融委員会で、法人税減税や被災者の納税について、「納税者権利憲章」について、質問しました。

　佐々木議員は、震災復興財源について日本経団連の米倉弘昌会長でさえ「法人税率引き下げも検討の対象」と発言しており、政府は減税をやめるべきだと追及しました。野田佳彦財務大臣は「ご指摘のものも含めて議論する」と減税撤回の可能性を示唆しました。

　また、佐々木議員は、東日本大震災の被災者の納税について、深刻な被災の状況を配慮し、十分な納期限の延期を要求。やむを得ず税を滞納している人がいることを指摘し、「延滞税が加算されていく。被災者の申請に基づき無条件で納税猶予の措置をとるべきだ」と求めました。
　野田財務大臣は、「一時納付できないと認められれば申請に基づき猶予できる。猶予期間に対応する延滞税は免除される」と答弁。「滞納者の状況、心情に配慮しながら適切に対応する」と明言しました。

　次に、国の税金に関する基本事項などを定めた国税通則法「改正」案についてただしました。
　佐々木議員は、法案に盛り込まれた「納税者権利憲章」の作成にあたっては「納税者の要望をきちんと反映させることが大事だ」と強調しました。
　野田財務大臣は「作成のプロセスの中で、納税者の要望を反映させる」と答えました。

　佐々木議員は、「税務調査」が納税者の同意を得て行う「任意調査」であり、大口・悪質な脱税を摘発する「査察調査」とは違うと指摘しました。
　五十嵐文彦財務副大臣は「任意調査は適正な課税を行うことが目的だ」と答えました。
　佐々木議員は「質問検査権は任意調査に関するものであり、相手の都合を聞いて、同意を得て行うことが基本だ」とただすと、五十嵐財務副大臣は「その通りだ」と答えました。

　さらに佐々木議員は、調査の「事前通知」に例外規定が設けられたことについて、「税務署長等の判断で拡大解釈できるようになる」と指摘し「さらに限定的な規定を設けよ」と求めました。
　また、佐々木議員は「帳簿類の提示・提出」が盛り込まれたことについて、守秘義務が定められている医師が税務署からの求めに応じてカルテを任意で提出した場合など、守秘義務違反に問われる可能性があると指摘。
　「任意調査で事実上、プライバシーの侵害まで求めるやり方は問題だ」と批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】法人減税撤回を　被災者の納税猶予を　納税者の立場に立った税務行政を
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】法人減税撤回を　被災者の納税猶予を　納税者の立場に立った税務行政を（約22分）