2011年3月23日、佐々木憲昭議員は財務金融委員会で、金融や税制でも震災被災者の実態にそくした支援にとりくむことを求めました。

　佐々木議員は、地震や津波で家を失った被災者が電気、ガス、水道などのサービスを受けられない状況でも、公共料金が銀行口座から自動的に引き落とされている実態を指摘。「国として、引き落としを中止するよう指導せよ」と求めました。

　また、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険の保険料などを「天引きするのもやめるべきだ」と主張しました。
　厚生労働省の岡本充功政務官は「法律上も保険料を徴収することが著しく困難であると認める場合には特別徴収（天引き）を除くと規定している。規定を周知し、指摘を踏まえしっかりと対応がとれるようやっていく」と答えました。

　佐々木議員は、住宅ローンを抱えながら家を失った被災者の状況に応じて、「金融機関にたいし、被災者の相談に応じ、住宅ローンなどのリスケジュール（借り入れ条件等の変更）に対応するよう指示をだせ」と求めました。
　和田隆志金融担当大臣政務官は「債務の支払いについて期限の猶予を設けるとか、リスケジュールをおこなうとか、柔軟に対応してほしいと求め、金融機関が実際に相談に応じている」と答えました。

　また、佐々木議員は「被災者にたいし生活資金を無担保、無保証、無利子で貸し付ける制度の創設を」と求めました。
　それに対し、五十嵐文彦財務副大臣は「現行でも生活福祉資金貸付制度や災害援護資金などがある。未曽有の災害なのでさらなる拡充について今後検討したい」と表明しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】震災救援　保険料天引きやめよ　住宅ローン支援求める
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】震災救援　保険料天引きやめよ　住宅ローン支援求める（約32分）