2010年11月26日、佐々木憲昭議員は、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、事業仕分けで選挙啓発が切り捨てられる問題とこの10年間に地方議員数が4割減となっている問題について取り上げました。

　市町村合併などにより、1999年からの10年間で全国の地方議員数が4割減っていることが、佐々木議員の質問で明らかになりました。

　全国の都道府県・市区町村議員総数は、1999年末に6万2496人いましたが、2009年末には3万6909人で6割にまで減少しています。

　佐々木議員は、「自治体の範囲は合併によって広がる。行政と住民が遠くなったという声も聞かれる。こんなに議員が減ると地方自治の役割、住民の声を十分に反映するという点で問題である」と述べました。

　片山善博総務大臣は「人口が減ったから定数が減るということを、これで本当にいいのかと思ったこともある」と述べる一方で、「数だけでものは言えない」とも答弁しました。
　佐々木議員は、「一定の数があってはじめて多様な意見が議会に反映できる」と指摘しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】事業仕分けで選挙啓発切り捨て　平成の大合併で地方議員が10年間に4割減
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】「選挙啓発」切り捨てる事業仕分け　平成大合併で地方議員4割減（約24分）