2010年11月26日、佐々木憲昭議員は、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、事業仕分けで選挙啓発が切り捨てられる問題とこの10年間に地方議員数が4割減となっている問題について取り上げました。

　佐々木議員は、民主党政権が行う事業仕分けで選挙にかかわる啓発事業などが切り捨てられているとただしました。総務省の逢坂誠二政務官は、事業仕分けの議論について「極めて乱暴だ」との認識を示しました。

　佐々木議員が取り上げたのは、明るい選挙推進強化に選挙の啓発活動を委託する「明るい選挙推進費」。昨年の仕分けで「歴史的役割を終えた」として廃止と判定され、今月15日の再仕分けでも改めて廃止の「確実な実施」とされました。
　佐々木議員は、「いきなり廃止というのは目的に合致しているのか。効果測定が難しいというが、啓発の効果を数値で示すのはもともと困難だ」と指摘。

　逢坂政務官は「数値で示せないから効果がないものだというのは極めて乱暴だ。こういう啓発は不断の取り組みが大事だ」と述べました。

　佐々木議員は、「議会の中で審議するのが本来の姿であり、与党・内閣の中で調整したうえで国会に提出し、議会がチェックする機能を果たすべきだ」とのべ、「いまの（事業仕分けの」あり方に疑問を持っている」と批判しました。片山善博総務大臣は、「おっしゃることに違和感はない。内閣が連帯して国会に責任を負っている」と答弁しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】事業仕分けで選挙啓発切り捨て　平成の大合併で地方議員が10年間に4割減
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】「選挙啓発」切り捨てる事業仕分け　平成大合併で地方議員4割減（約24分）