2010年11月18日、衆院本会議で、公務員給与を引下げる案が可決されました。日本共産党は、公務員労働者の生活を圧迫し地域経済を冷え込ませるとともに、庶民に増税を押しつけるねらいがあるとして反対しました。
　また、国会議員の歳費を国家公務員に準じて引下げる案が、日本共産等を含む賛成多数で可決されました。

　本会議に先立つ議院運営委員会では、公明党が歳費を1割削減する修正案を提出しましたが、民主党の反対で否決されました。日本共産党は、賛成しました。
　議院運営委員会で、佐々木憲昭議員は、「国民に痛みを押しつけることとセットで歳費を削減するという主張にはくみしないが、いまの経済状況や国民感情を考えて賛成する」と発言しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】議運委員会で国会議員歳費削減法案について発言