2010年4月16日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、ＮＰＯバンク支援と銀行の過誤払いについて質問しました。

　佐々木議員は、6月に完全施行される貸金業法に関して、ＮＰＯバンクを対象外とするよう求めました。
　多重債務の被害者をこれ以上出さないため、貸金業法を完全施行することは当然ですが、ＮＰＯバンクにとって次のような問題がおこります。
（1）貸付業務経験者の確保が義務づけられるが、非営利活動では給与の支払いが困難だ。
（2）指定信用情報機関の信用情報のの使用・提供が義務づけられるが、利用者が住宅ローンや教育資金などを銀行から借りにくくなる。
（3）借入総額が年収の3分の1までという総量規制によって必要な資金が貸せなくなる。

　佐々木議員は、サラ金会社、アコムの保証を受けることが利用条件となっている三菱ＵＦＪ銀行のカードローンなどが総量規制の適用除外となっているのに、ＮＰＯバンクが規制されるのは不合理だと強調しました。
　ＮＰＯバンクも「指定信用情報機関への加入義務」「総量規制」の適用除外にすべきだと主張するとともに、貸金業法の対象からはずし、ＮＰＯバンク法を制定するよう求めました。
　亀井静香金融担当大臣は、「零細な金融ニーズに対応することはきわめて大事だ。指摘されたことと同様の意見を持っている」と答えました。

　2010年4月26日、金融庁は6月に完全施行される貸金業法に関連して、ＮＰＯ（民間非営利団体）バンクを規制の対象外とする内閣府例改正案を公表しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】ＮＰＯバンク支援と銀行の過誤払いについて質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】ＮＰＯバンク支援と銀行の過誤払いについて質問（約37分）

リンク【10.04.26】NPOバンクは貸金業法の適用除外　要求実る