2010年4月7日、ＴＣフォーラム（納税者権利憲章をつくる会=北野弘久代表委員）が、国税通則法一部改正・納税者権利憲章の早期制定を求める院内集会を開き、日本共産党から佐々木憲昭議員が参加して挨拶しました。
　以下、佐々木議員の挨拶の内容です。

　日本共産党は、1992年2月に「納税者憲章の提案」を行って以来、その実現のために奮闘してきました。
　昨年11月25日の財務金融委員会で、納税者権利憲章の制定についての佐々木議員の質問に対して、当時の藤井財務大臣は、選挙で約束した大事なことだとものべました。
　ただし「平成22年度の頭からどうかというようなことについては、今お答えいたしかねますが」と言っていました。

　4月2日の財務金融委員会で、佐々木議員の質問にたいして、菅財務大臣は次のように答えました。
　「納税者権利憲章については、納税者の税制上の権利を明確にし、税制への信頼確保に資するものとして重要な意義を持っている……。納税者権利憲章を初めとする税務手続きの見直しについては、平成２２年度税制改正の大綱において、具体的な見直しを行うために、税制調査会のもとにプロジェクトチームを設置し、1年以内をめどに結論を出す」と。
　また「現在、税制調査会専門委員会に設置された納税環境整備小委員会において専門的かつ実務的検討を行っており……このような権利憲章をつくる方向で検討してまいりたい」と言っています。

　国民のたたかいこそ、実現の力です。
　国税も地方税も踏まえるべき大原則です。
　最近は、鳥取県の児童手当差押え事件、北海道千歳市の年金差押え、三重県菰野市の焼身自殺事件、千葉県長生村の餓死事件など、さまざまな問題が起こっています。
　早急な制定がもとめられています。