2010年4月2日、議院運営委員会理事会は、民主党が労働者派遣法改定案など2法案について、与野党合意もなく一方的に参議院先議を推し進めようとした問題を協議しました。

　民主党が、前回3月30日までの主張を取り下げ、派遣法改定案の参議院先議を撤回し衆議院に提出しなおすと表明。一方、「地域主権」関連法案はそのまま参議院先議としたいと述べました。
　これを受け、自民・公明両党は、「前例としない」ことを条件に同意しました。

　佐々木議員は、「派遣法改定案の撤回再提出は当然であり、地域主権関連法案もそうすべきだ」と主張しました。そのうえで、佐々木議員は「今後、与野党が合意した場合のみ参議院先議とすること、重要広範議案は議論の余地なく衆議院から審議することを確認すべきだ」と求めました。
　松本剛明議運院長は、(1)法案は衆議院から議論するのが普通、(2)合意を得て運営していくことが充実した審議につながる、(3)重要広範議案は参議院先議となったことはない、その重みを政府・与党に伝えると述べました。