2009年11月25日、与党による19日の中小企業融資円滑化法案の強行採決に伴う混乱から正常化し、財務金融委員会が開かれ、補充質疑が行われました。
　佐々木憲昭議員は、納税者憲章と中小企業向け融資について、質問しました。

　佐々木議員は、納税者の権利を守る「納税者憲章」の制定を藤井裕久財務大臣に求めました。藤井大臣は、民主党政策で掲げていることもあり、4年間の政権中に実行すると表明しました。「納税者憲章」の制定を財務大臣が国会で明言したのは初めてです。

　佐々木議員は、日本共産党が1992年に提唱して以来、一貫して実現に努力してきたと述べたうえで、「生命保険を差し押さえて滞納分の納税に充てるなど、人道上も許されない強権的な徴税が行われている。納税者は対等な主権者として扱われ、権利を保障されなければならない」と強調しました。

　さらに、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟30カ国のうち23カ国が「納税者憲章」を制定し、世界的な流れになっていることにふれ、佐々木議員は「日本は遅れている。いつまでに実現するのか」と迫りました。
　藤井財務大臣は、「大変大事なこと。民主党の選挙公約であり、この間に実行させていただく」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】藤井財務大臣が納税者憲章の制定を明言／貸し渋るメガバンクと冷たい政府系金融機関に亀井金融担当大臣「モラルハザードだ」と答弁
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】納税者憲章の制定と中小企業向け融資について質問（約21分）