2009年11月25日、与党による19日の中小企業融資円滑化法案の強行採決に伴う混乱から正常化し、財務金融委員会が開かれ、補充質疑が行われました。
　佐々木憲昭議員は、納税者憲章と中小企業向け融資について、質問しました。

　佐々木議員は、資金繰りに苦しむ中小企業に対して大手銀行が貸し渋りを行い、政府系金融機関も冷たい対応をしている問題で政府の姿勢をただしました。
　佐々木議員は、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大メガバンクの中小企業向け貸出額がこの1年で4兆円も減っていると指摘。「中小企業への資金供給は本来的役割だとみずほグループ社長自ら言いながら、実際は貸し渋り・貸しはがしが続いている」と告発しました。
　亀井静香金融・郵政改革担当大臣は、「指摘の通り、中小企業金融に対する責任は大きいのにメガバンクがこういう状況なのは残念。努力を促したい」と答弁。佐々木議員は、銀行に貸出額の目標と計画を明らかにさせるべきだと述べました。

　さらに、中小企業の駆け込み寺となるべき政策金融公庫が、「経営改善計画をつくり、受注先を新規開拓しても『貸せない』の一点張り」（広島県福山市の解体業者）、「新規融資を7つも理由をつけて断られた。一つ一つクリアーしていると説明しても聞いてもらえなかった」（広島県福山市の設計士）など、冷たい対応をしていることを具体的に示し、改善を強く求めました。
　亀井金融担当大臣は、「公庫の役割は民間以上に重要だ。経済産業大臣とも緊密に連絡、協議して改善させていく。こうしたモラルハザードが起きているのは悲しいことだ」と述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】藤井財務大臣が納税者憲章の制定を明言／貸し渋るメガバンクと冷たい政府系金融機関に亀井金融担当大臣「モラルハザードだ」と答弁
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】納税者憲章の制定と中小企業向け融資について質問（約21分）