2010年3月16日、財務金融委員会が開かれ、佐々木憲昭議員は、関税法改正案について菅直人財務大臣に質問しました。

　佐々木議員は、法案に関連して農業や中小企業を守るための国境措置の重要性について、菅大臣の認識を聞きました。
　菅大臣は、「その重要性は認識している」と答えました。

　佐々木議員は、国境措置が撤廃された場合、国内農産業生産総額が約3兆6000億円減少し、自給率は40％から12％に激減するなどとした農林水産省の試算（2007年）を示したのに対し、菅大臣は「こういう結果をもたらしていはならない」とする一方、「交渉をやるなかで農業を守る」と述べました。
　佐々木議員は、アメリカ側が、2007年2月16日に発表された「日米同盟に関する報告書」（第2次アーミテージ報告書）で、「農業は、コメを含む全分野が交渉対象となる米日ＦＴＡの中心部分になりうるし、ならなければならない」と、日本の農産物をターゲットにする姿勢を示していることを指摘。
　民主党が促進を公約している「日米ＦＴＡの交渉」に反対であり、国境措置の維持・強化と所得補償などを組み合わせて、日本農業を守ることが重要だと強調しました。

　佐々木議員は、提案されている法案について、次のように述べて反対しました。

　水際取締り強化のための罰則水準の引き上げ、認定事業者（ＡＥＯ）制度の届出手続きについて若干の改正等が含まれているが、中心をなしている「暫定税率等の適用期限の延長等」を求める措置には反対です。
　もともと日本は、ＷＴＯ協定を受け入れる以前、コメ、麦、乳製品、でん粉などの輸入数量制限などを行い、コメはいっさい輸入してきませんでした。
　しかし、ウルグアイラウンドの農業合意にもとづいて、農産物の関税化・自由化を受け入れることとなりました。
　コメについては、関税化の特例措置を受け入れる一方、その代償としてミニマムアクセスを割り増しさせられてきました。
　これによって、年間70万トン〜80万トンを押しつけられており、さまざまな問題を惹起しいています。
　したがって「暫定税率等の適用期限の延長」措置について、これまでも反対してきたが、それを延長する法案なので今回も反対します。

リンク【憲昭国会質問データベース】農産物の国境措置で菅財務大臣に質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】農産物の国境措置で菅財務大臣に質問（約21分）

リンク【09.03.18】関税定率法改正案に関して与謝野大臣に質問