2010年3月17日、財務金融委員会が開かれ、佐々木憲昭議員は日本政策金融公庫法改定案に関し、途上国への原発売り込み融資をやめるよう求めました。

　今回の改定案は、株式会社日本政策金融公庫の国際部門（国際協力銀行＝JBIC）の業務に、「環境分野における支援」を新たに付け加えるものです。
　地球温暖化防止のための「途上国支援に関する『鳩山イニシアティブ』」を実現することが目的です。

　佐々木議員は、「鳩山イニシアティブ」や12日に閣議決定された地球温暖化対策基本法案に「原発推進」が盛り込まれていることを指摘しました。
　そのうえで、JBICも「地球温暖化対策」として「原発推進のための融資」が行えるようになるのかただしました。
　財務省の中尾武彦国際局長は「法律上は地球温暖化対策として原発開発への支援ができるのは確かだ」と認めました。
　佐々木議員は、「途上国に原発を売り込みたいというメーカーの要望が濃厚に反映されたとんでもないものだ」と批判しました。

　原発については、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が「安全性、核兵器拡散、核廃棄物の問題」があると指摘してるとして、政府の認識をただしました。
　菅直人財務大臣は、「原子力は安全性を重視しなければならない。現政権も安全性を担保したうえで活用しようとしている」などと答えました。
　佐々木議員は、原発の安全性は確立していないと主張し、改定案に反対を表明しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】日本政策金融公庫法改定案　途上国への原発売り込み融資をやめよ
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】日本政策金融公庫法改定案　途上国への原発売り込み融資をやめよ（約19分）