2010年2月19日、財務金融委員会で、財務大臣・金融担当大臣の所信に対する質疑が行われ、佐々木憲昭議員は、所得税の最高税率の問題と自主共済の問題について取り上げました。

　亀井静香金融担当大臣は、佐々木議員の質問に対し、改定保険業法によって運営が困難になっている自主共済などについて「今国会できっちりと法的な整備をしたい」と明言するとともに、法整備を待たず困難に陥っているところには「相談に乗って対応したい」と表明しました。

　保険医の団体や知的障害者の会などが行ってきた、内部の助け合いである共済や互助会の活動が、原則として保険業法の適用を受けることになり、保険会社や少額短期保険業者になるか、廃業するかの選択をせまられています。これまでの活動ができなくなった自主共済は、基金を取り崩すなどの努力で運営をつづけてきましたが、それも限界にきつつあります。

　佐々木議員は、前年11月に亀井金融担当大臣が「（自主共済に）支障が起きないような対応をする」と答弁したことを取り上げ、具体的にどうするのかただしました。
　亀井金融担当大臣は「この国会で法的な整備をしたい。現在作業を進めている」と答弁。自主共済の救済を法令の改正によりおこなう考えを、初めて明らかにしました。
　佐々木議員は「これまで継続してきたが解散を検討している団体もある。今、法整備ができるまでつながるような臨時措置を考えるのが人情味のある行政ではないか」と、さらに政府の早急な対応を求めました。
　亀井金融担当大臣は「行政に『困っている』などの申し出があれば、具体的に相談に乗り、対応する」と約束しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】財務大臣が所得税の最高税率引き上げ検討を表明／自主共済の法的整備を今国会での実施約束、金融担当大臣が表明
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】菅財務大臣と亀井金融担当大臣の所信表明に対する質疑（約27分）