2010年2月19日、財務金融委員会で、財務大臣・金融担当大臣の所信に対する質疑が行われ、佐々木憲昭議員は、所得税の最高税率の問題と自主共済の問題について取り上げました。

　この日の佐々木議員質問に対し、菅直人財務大臣（政府税調会長）は、所得税の最高税率の引き上げを検討すると表明しました。

　佐々木議員は経済格差が拡大している現状で、税制の所得再分配機能が重要だと強調。「アメリカやイギリスではすでに所得税の最高税率や配当の税率の引き上げを実行している。日本でも参考にすべきだ」と迫りました。

　菅財務大臣は「日本では最高税率を下げてきたが、必ずしもそういう考え方だけでは日本経済全体が持ち上がらなかった」「アメリカやイギリスの措置については認識している。所得税の最高税率については税制調査会で見直しを含めて検討したい」と答えました。

所得税の最高税率　所得税の最高税率は1986年には70％だったものが、段階的に引き下げられ、現在では40％となっています。イギリスでは40％でしたが、2010年から50％に引き上げました。

リンク【憲昭国会質問データベース】財務大臣が所得税の最高税率引き上げ検討を表明／自主共済の法的整備を今国会での実施約束、金融担当大臣が表明
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】菅財務大臣と亀井金融担当大臣の所信表明に対する質疑（約27分）