2009年11月17日、財務金融委員会で財務大臣・金融担当大臣の所信に対する質疑が行われ、佐々木憲昭議員は、2011年度からの消費税増税にレールを敷く所得税法の付則104条への認識をただしました。

　佐々木議員は、鳩山由紀夫総理大臣が消費税について、総選挙中「4年間はあげる必要はない」と述べ、3党合意も「（政権担当期間中に）税率引き上げは行わない」としていることを指摘。3月に成立した所得税法付則104条に2年後までに消費税増税法案を国会に提案することが規定されているとして、「4年間は上げないという立場とは矛盾する。修正を考えないのか」と質問しました。

　藤井裕久財務大臣は「修正するのがスジだと思っている」と表明しました。
　佐々木議員は、「（付則に規定された）期限が来る前に、修正を内閣として行うべきだ」と求めました。

　また佐々木議員は、04年に改正（06年4月施行）された保険業法によって自主的な互助会・共済の維持が困難になっている問題について、鳩山総理が「民間の助け合い、互助の精神はなくてはならない」などと述べてきたことを示し、政府の認識をただしました。

　亀井静香金融担当大臣は「問題点を精査して法改正を含めて検討したい」と表明しました。

　さらに、佐々木議員は、両大臣に対し、「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーの開催は自粛する」と記されている「大臣規範」を遵守するかどうか確認しました。
　亀井金融担当大臣は、「疑いをもたれるような、そういうことは一切するつもりはございません」と答弁しつつも、12月にセミナーを開催することを明らかにしました。

リンク【憲昭国会質問データベース】所得税法の消費税増税規定　藤井財務大臣「修正がスジ」と答弁
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】財務大臣　金融担当大臣の所信表明に対し質問（約21分）