2009年11月17日、本会議で、中小企業金融円滑化法案の趣旨説明・質疑が行われ、佐々木憲昭議員が日本共産党を代表して質問に立ちました。

　法案は、中小企業および住宅ローンの借り手が貸付条件の変更を申請した場合、金融機関はできるだけ応じるよう努力することなどを盛り込んでいます。
　佐々木議員は、返済の展望がない中小・零細企業にとって「返済猶予などの条件変更は新たな融資よりも、ある程度有効な支援策だ」と述べると同時に、「努力規定」では不十分として、「少なくとも銀行ごとに（中小企業の貸出残高の）数値目標を出させ、改善結果の報告義務を課すべきだ」と求めました。

　亀井静香金融担当大臣は、「目標を設けるとその達成が目的になる危険性がある。金融庁の検査、監督でしっかりやっていきたい」と答えました。

　また、佐々木議員が、条件変更により、新規融資・追加融資の貸し渋りが起こらないような対策が必要だと求めたのに対し、亀井大臣は「指導・検査できっちりやっていきたい」と答弁しました。

　佐々木議員は、中小企業の苦境の背景に「小泉・竹中構造改革」路線があると指摘。「小手先のやり方では金融システムの本来の機能は回復しない」「『構造改革』路線を転換することが、金融行政にとっても必要だ」と表明しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】中小企業金融円滑化法案について本会議で質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】中小企業金融円滑化法について代表質問（約17分）