2009年11月18日、財務金融委員会では、前日の本会議質問に続いて、「中小企業金融円滑化法案」の審議が行われ、佐々木憲昭議員が質問に立ち、「事業仕分け」「中小企業金融円滑化法案」について質問ました。

　佐々木議員は、政府が行っている「事業仕分け」について、「国民目線で、大企業奉仕あるいは軍事予算にメスを入れ、暮らしや福祉・教育を拡充する角度が必要だ」と強調しました。
　佐々木議員は「小泉・竹中構造改革」路線について、亀井静香金融担当大臣の認識をただしたのに対し、「日本人の生活のあり方を無視した『市場原理』至上主義であり、国民の首を絞めてきた」と述べました。
　そのうえで佐々木議員は、「事業仕分け」の源流が小泉内閣時代の2006年につくられた行政改革推進法にあると指摘しました。
　民間の「仕分け人」にも元政府税調会長の石弘光氏や、経済財政諮問会議の審議に携わった川本祐子氏など「構造改革」路線を推進してきた人物が含まれることなどを示し、「これで『構造改革』路線から決別できるのか」と批判しました。

　これにたいして、古川元久行政刷新担当副大臣は、指摘を認めつつ「民主党も選挙前から掲げてきた。税金のムダづかいをなくすために有効なツール（道具）だ」と述べ、人選については「たくさんの人がいろいろな視点から議論している。『構造改革』論者も入っているが、そうではない人もいる」と答えました。
　佐々木議員は、「自公政権からの“転換”をいうなら、「仕分け」の基準を抜本的に変える必要があり、その立場から人選も改めるべきだ」と強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「事業仕分け」、「中小企業金融円滑化法案」について財務金融委員会で質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】「事業仕分け」について　行政刷新担当副大臣に質問（約38分）