2009年7月10日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会は、政治資金規正法改定案を提出している民主党が出席しなかったので、審議が行われないまま流会となりました。

　この日の委員会は、与野党間で開催の合意が得られないまま、河本三郎委員長が職権で設定したもので、自民、公明両党議員による質疑が予定されていました。
　一方、民主、社民、国民新各党は、強引な委員会運営に反発して欠席を表明し、委員会開会前の理事会にも出席しませんでした。
　佐々木憲昭議員は、この理事会で「提案者のいない状態で法案審議は成り立たない。提案者の民主党が出てくるなら出席する」とのべ、委員会には出席しませんでした。
　民主党は、6月1日、企業・団体献金の3年後の全面禁止を盛り込んだ法案を提出しましたが、その後、民主党の鳩山由紀夫代表の「故人」や献金していない人の名義を利用した虚偽献金問題が発覚しました。
　これに対して、自民・公明両与党は、閣僚の献金疑惑を棚上げにしたまま鳩山氏の問題に絞って追及する姿勢を示したため、民主党は当初、同改定案の趣旨説明や審議を拒否していました。

　民主党は、7日から委員会に出席し、8日に趣旨説明、9日には質疑もおこないましたが、与党は鳩山氏の問題のみを引き続き追及し、参考人として出席することを求めていました。
　このため民主党は、質疑の打ち切りと採決を要求していました。

　佐々木議員は、疑惑を持たれている二階俊博経済産業大臣、与謝野馨財務・金融担当大臣の出席、および小沢一郎前民主党代表、鳩山由紀夫民主党代表の参考人招致を求め、真相を徹底究明することを提案し、党利党略で“政争の具”にするのでなく、「政治のあり方の基本問題として考えるべきだ」と主張しています。