2009年7月15日、全国商工団体連合会（国分稔会長）は、日本政策金融公庫の融資円滑化を求めて、財務省と中小企業庁に要請を行いました。業者など約20人が参加し、佐々木憲昭議員が同席しました。

　佐々木議員は政府系金融機関の統合・民営化に反対してきたことを振り返り、「国会追及のなかで政府は日本政策金融公庫の公的な役割は変わらないと表明してきた。しかし、最近は貸し渋りなど民間金融機関と同じだといわれている。要望をよく聞いて、中小企業の役に立つよう対応すべきだ」と述べました。

　参加した業者は､｢6.7％の金利で借りているがセーフティーネットの低金利に借り換えたい。しかし、返済条件の変更をすでにおこなっていることを理由に断られた」（東京・印刷業）「500万円の融資を求めたら、税金の滞納を理由に断られた。税務署とは5年分納で一致しているのに、公庫は『1年以内の完納が制度』といって門前払い」（東京・理容業）「昨年まで借金ゼロだった。営業不振で融資を依頼したら、次々と書類を求められて、結局断られた」（神奈川・建設業）―など口々に実情を訴えました。

　対応した財務省政策金融課の漆畑有浩課長補佐、中小企業庁金融課の西川和見課長補佐は「民間とは違い公庫はもうけ優先ではない」「納得いかない対応については具体的な事例で教えてほしい」などと答えました。