2009年7月9日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が開かれ、前日、趣旨説明された民主党提出の政治資金規正法について質疑が行われました。佐々木憲昭議員は、民主党にたいし、企業・団体献金や政党助成金について質問しました。

　佐々木議員は、民主党の法案が企業・団体献金の全面禁止を3年後に先送りし、その間は受け取る内容になっているのはおかしい。直ちに禁止すべきだと主張しました。
　また、2002年に4野党で共同提案した公共事業受注企業献金禁止法案に入っていなかった1件1億円未満の受注企業の献金容認が民主党案に入っていると批判しました。
　さらに「企業・団体献金も政党助成金も受け取りながら、個人献金を集めようとしても集まるはずがない。政党の姿勢そのものが問われる」と指摘しました。
　答弁に立った民主党の長妻昭議員は、1億円を基準とする根拠も示せず、「見返りを求めない献金もある」などと合理化しました。

　佐々木議員は、個人献金が増えない場合には、公的助成の拡充を検討することを盛り込んだこの法案は「個人献金が集まらないことを理由に政党助成金を増額するものだ」と指摘しました。
　そのうえで、「いまでも党本部財政の8割を政党助成金に依存している民主党は、ますます税金依存を強めることになる」と述べ、「強制カンパを国民に押しつけ、それを山分けする仕掛けをつくるなど、とんでもない話だ」と批判しました。

　また、故人や献金の意思のない人の名義を利用した偽装献金が問題となっている民主党の鳩山由紀夫代表が6月30日の記者会見で、自身の個人資産の預金から、必要な都度担当の秘書に引き出させていたと述べたことについて、「納得できない」と指摘しました。
　民主党の提案者である篠原孝議員も「鳩山さんのは訳が分からない」などとのべました。
　その一方で、「答弁する立場にない」と繰り返し、資金の出所についての確証を示すことができませんでした。
　佐々木議員は、鳩山氏みずからが事実関係を明らかにすべきだと強調しました。

　この日行われた委員会で質問に立った佐々木議員は、冒頭、次のように発言。「提案している民主党は（出席議員が）半分しかいない。公明党はだれもいない。自民党も半分しかいない、本当にふまじめな対応だ」と、自民・公明・民主の審議に対する態度を批判しました。
　午前の審議では、与党議員が民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題を追及すれば、午後には民主党の議員は、与謝野財務・金融担当大臣や二階俊博経済産業大臣の疑惑を非難するなど、互いに非難合戦を繰り広げました。
　しかし、佐々木議員が質問に立つ頃には、委員会審議に必要な定足数ぎりぎりの状態となりました。
　佐々木議員が「他党批判で大騒ぎしながら、おわったらさっさといなくなる。いったいこれでまともな審議ができるのか」と一喝すると、場は静まり返りました。