2009年7月8日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会は、与党提出の公職選挙法改正案と政党助成法改正案を賛成多数で可決しました。

　公職選挙法の改正内容は、国政選挙について、供託金の額を2/3に引き下げること、衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員について、供託金没収点を引き下げることが、盛り込まれています。
　政党助成法の改正内容は、政党が解散等を決定した日の後の寄附制限が盛り込まれています。

　日本共産党は、公職選挙法改定案に賛成し、政党助成法改定案には反対しました。
　自民・公明の与党と社民党は2法案ともに賛成。民主党と国民新党は2法案ともに反対しました。

　佐々木憲昭議員は、3日までの質疑に引き続き、日本共産党を代表して討論を行いました。

　佐々木議員は公選法改定案について、日本の供託金は世界でも突出して高く、自由な立候補を制約しており、「わが党は抜本的見直しを一貫して求めてきた」と指摘｡同案は地方選挙の供託金引き下げを見送っているほか、供託金の減額も不十分ではあるが、「現行制度を一定程度改善するもの」だとして賛成を表明しました。

　佐々木議員は、政党助成法改定案について、政党の解散時に政党助成金を政治団体に寄付することは禁止するものの、政党が合併等で解散する場合に後継政党に助成金を引き継ぐことは禁止していないと指摘。国政選挙の候補者への寄付も禁止されないなど、助成金の国庫への「返納逃れ」を容認しており、「到底容認できない」と批判しました。

　その上で、政党助成制度は国民に政党へのカンパを事実上強制し、税金を山分けするものだと強調。思想・信条にもとづく自発的結社である政党の財政は、日本共産党が実行しているように、党費と支持者の個人献金などでまかなうべきであると述べ、政党助成制度の廃止と企業・団体献金の全面禁止を改めて主張しました。

　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会は、前日の7日にも開かれ、与党提出の公職選挙法改正案、政党助成法改正案に対する質疑が行われました。民主党提出の政治資金規正法改定案が委員会に付託されているにもかかわらず、民主党は出席を拒否するという異常な対応を続けてきましたが、この日の審議には出席し、質疑を行いました。

　民主党の階猛議員は鳩山由紀夫代表の偽装献金問題について、「説明責任を果たしたと言えるかどうかの範囲は不明確だ」とのべ、説明責任の定義があいまいだなどと強調。「説明責任がはっきりしない中で、世論調査で説明責任を果たしたかどうかを問うこと自体が問題だ」などとマスメディアの調査に攻撃のホコ先をむけました。
　民主党の石関貴史議員は、与謝野馨財務相が先物取引会社のダミー団体から迂回（うかい）献金を受けていた問題を取り上げ、「自分の身を潔くしてから『堂々たる政治』をしてほしい」などと述べました。
　与党側から「鳩山代表はどうした」「鳩山代表を一緒にやれ」などとヤジが飛び、議場は騒然となりました。

リンク【憲昭国会質問データベース】倫選特で公選法・政党助成法改定案を可決　佐々木議員が討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】倫理選挙特別委員会で公職選挙法と政党助成法の改定案を可決（約4分）