倫選特で公選法・政党助成法改定案を可決　佐々木議員が討論

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　私は、日本共産党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成、政党助成法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。

　最初に、公職選挙法についてです。
　我が国の供託金制度は、制度導入以来、供託金、没収点を引き上げられ、国際的に見て突出して高いものとなっています。これは事実上、自由な立候補を制約するものとなっており、我が党は、抜本的見直しを一貫して求めてまいりました。
　提案者が答弁されたように、高い供託金制度が自由な立候補の阻害要因となっており、民主主義の観点から低めなければならないものであるのは当然です。ただし、引き下げるとはいっても、まだまだ国際的には高い供託金であることに変わりなく、地方選挙における供託金の引き下げも盛り込まれていません。
　不十分ではありますが、法案は、現行制度を一定程度改善するものとなっているので、賛成とします。

　次に、政党助成法についてです。
　１９９５年に政党助成制度が導入されてから、ことし４月までに交付された金額は約４４８０億円に上ります。
　提案者は、政党助成金は国民の貴重な税金を原資としているから、政党が解散等を決定した日後における寄附の制限を行い、返還逃れをさせないようにすると説明しています。しかしそれは、合併等による解散で後継政党に引き継ぐ場合には適用されません。また、国会議員選挙に関し、候補者などに対して行われる寄附についても適用されないのであります。これでは、解党し活動が終わっていても、国に残金を返納しない返納逃れを容認することになります。到底賛成できるものではありません。
　そもそも、国民に事実上の強制カンパを押しつけ、税金を山分けするような政党助成制度そのものを廃止すべきであります。
　政党助成制度は、１９９３年、金権政治への国民の批判を逆手にとって、政治改革と称して小選挙区制の導入と一体で創設されましたが、その際、国民の税金を入れるに当たって、政治家個人への企業・団体献金は禁止することを国民に公約せざるを得なかったのであります。
　ところが、その後、企業・団体献金はなくなるどころか、日本経団連による政策買収とも言える企業献金促進策が行われるようになり、そのもとで、大企業に奉仕する政策が推進される一方、国民には痛みと負担が押しつけられたのであります。
　しかも、我が党以外の政党は、国民の税金を分け取りする政党助成金にますます頼るようになっており、二大政党の場合は収入の６割から８割をも占めているのであります。その上、使い残して各党で５２億円もため込むなど、まさに言語道断であります。
　政党助成金は、国民の税金を原資としていますから、その使途を国民に全面公開するのは当然でありますが、今回の法案では、公開についての改正は全く行われていません。

　もともと政党は、思想、信条に基づく自発的な結社であり、その財政は党費と支持者の個人献金などで賄われるべきものであります。日本共産党は、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、党費、個人献金、機関紙などの事業収入で党財政を賄っています。政治家はみずから身を削るべきだというなら、政党助成金は廃止し、企業・団体献金は直ちに全面禁止すべきであります。
　以上で討論を終わります。