国会での活動
【09.07.03】「政党助成金は廃止せよ」と倫選特で質問
2009年7月3日、佐々木憲昭議員は、前日に引き続き、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で質問。政党助成金制度の問題点について取り上げました。
佐々木議員は、日本共産党以外の各党が政党助成金を使い残し基金としてためこんでいる問題を指摘。2007年末には本部・支部合計で自民党が31.6億円、民主党が5.5億円、公明党が9.2億円、社民党は4.9億円など合計52億円もためこんでいるとし、「与党は『貴重な国民の税金をムダにしてはならない』というなら、使い残しは国庫に返納すべきではないか」と述べました。
政党助成法改定案の提出者の葉梨康弘議員（自民）が「法的に認められている」と開き直りの姿勢を示したのに対し、佐々木議員は「国民に痛みを押し付ける一方で、税金を山分けし52億円もためこんでいいのか」と批判しました。
今回の改定案では、2003年に民主党と合併した自由党の助成金が小沢一郎氏の関連政治団体に引き継がれているのを問題視して、政党が合併等で解散する場合に政治団体に助成金を寄付することができないようにする措置を盛り込んでいます。
しかし、その一方で旧新進党が解散した後に生まれた6党が助成金を引き継いだことを不問にしていると佐々木議員が指摘。公明党は新進党の助成金80億円のうち新党平和、黎明クラブ、公明などを経て総計約41億円を引き継いでいるとし、認識をただしました。
公明党の大口善徳議員は「法にのっとっている」と述べただけで、41億円の引き継ぎを認めました。佐々木議員は「これこそ、さかのぼって返すべきだ。政党助成金は廃止せよ」と主張しました。
この日の委員会でも、自民、公明の与党は、公選法改定案や政党助成法改定案についての質疑をまともに行わず、質問のほとんどを民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金疑惑をめぐる非難に費やしました。
民主党はこの日も委員会を欠席したため、委員会は写真のようなありさまです。与党側から「自ら提案している政治資金規正法改定案の説明をおこなわないのは異常だ」と何度も皮肉られました。
その一方で、二階俊博経済産業大臣の西松違法献金疑惑や与謝野馨財務大臣の先物取引業者からの迂回（うかい）献金疑惑、所管大臣として出席している佐藤勉総務大臣の談合で排除勧告を受けた企業からの献金については全く触れないという異常な対応に終始しました。
