2009年7月2日、佐々木憲昭議員は、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、企業・団体献金が財界による「政治買収」の手段である実態を示し、企業・団体献金の即時禁止を求めました。

　佐々木議員は、日本経団連の政党への“通信簿”ともいうべき「政策評価」の点の高さに比例して自民、民主両党への献金額が急増したと指摘。財界側が一時“自粛”していた献金を再開したのに呼応するかのように、政府・与党が法人税率引き下げなど財界優先政策を次々と実現する一方、そのツケは消費税増税で結局国民に回しており、「政治の丸ごと買収、政策買収だ」と批判しました。

　佐々木議員が、財界の献金を通じた「政治買収」の仕組みを認識しているかとただしたのに対し、自民党の政党助成法改定案などの法案提出者は「知らない」（葉梨康弘氏）「私も知らない」（村田吉隆氏）などと無責任な答弁に終始。佐藤勉総務大臣も、財界側が政党に求めているのは「企業としての当たり前の政策だ」と開き直りました。
　佐々木議員は、「企業・団体がカネの力で政治に影響を与えることは、主権者である国民の基本的権利を侵害することにつながる。企業・団体献金は、国民主権とは相いれない存在だ」と批判しました。

　また、佐々木議員の質問では、建設工事の談合で公正取引委員会からの排除勧告を受けた企業から選挙区支部が献金を受けた佐藤勉総務大臣が「返金する」と約束しておきながら、いまだに返金していないことも判明。麻生政権の「政治とカネ」の問題への無責任さも浮き彫りになりました。

　この日開かれた委員会は、前日の理事懇談会で、与党側が強力に開催を求め開かれたものです。
　与党側は、民主党提出の政治資金規正法改正案について2日から審議するよう求めました。
　しかし、民主党は「内閣改造や自民党役員人事などが報道されているなかで、審議ができる状況ではない。今後、すべての委員会審議には応じられない」として、審議入りを拒否。
　与党は、与党提出の公職選挙法改正案と政党助成法改正案の2法案について、本会議での趣旨説明質疑を行わず、すぐに委員会に付託する議決を当日の議院運営委員会で行うことを提案。河本三郎委員長（自民党）は、職権で委員会の開催を決めました。
　佐々木議員は、「政治とカネの問題は、今国会も噴出した重要な問題。企業・団体献金そのものの根本問題をきちんと議論したい。民主党の法案、与党法案も全部含めてやってはどうか。充実した審議をするべきだ」と主張。「明日の議運で委員会付託を決めてすぐに趣旨説明をおこない、質疑入りするというのはあまりにも乱暴なやり方だ。強引なやり方には反対だが、質疑はやらざるをえない」と述べていました。

　強引なやり方で開かれた委員会は、民主党は自ら提出した政治資金規正法改定案の審議入りを拒否して全員が欠席したのに加え、与党議員にも欠席や離席が目立ち、一時は定足数（委員の過半数）に満たない異例の事態となりました。

　「定足数に達していないのではないか。委員長、確認してください」佐々木議員の毅然（きぜん）とした抗議に、与党側があわてて議員を呼びにいく始末でした。

　一方、民主党が欠席したのは、与党が鳩山由紀夫同党代表の「故人献金」の虚偽記載問題を追及する姿勢を示したことに「抗議」するという道理のないものです。
　佐々木議員は、この日の委員会は与党側の強力な要求で開かれたと指摘し、「民主党の態度に問題はあるが、ちゃんと（出席者を）そろえないと質疑にならない。やる気があるのか」「与党の姿勢は疑わしい」と一喝しました。
　佐々木議員は、自民、民主両党の無責任な姿勢に、「真相解明というより、（疑惑を）政争の具にしている」ときっぱり批判。与党席からは、佐々木議員の追及に「切られっぱなしだよ」との声ももれ聞こえました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「企業・団体献金は国民の権利を侵害する、即刻禁止せよ」と倫選特で主張
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】企業・団体献金は国民の権利を侵害する、即刻禁止せよ（約40分）