2009年4月22日、金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れなどを盛り込んだ金融商品取引法改定案が財務金融委員会で、自民、公明、民主などの各党の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。

　佐々木憲昭議員は採決に先立つ反対討論で、「（取引所間の）相互乗り入れが可能になれば、事実上、金融資本市場と商品先物市場の垣根はなくなる」と指摘。「商品先物市場に大量の投機マネーが流入しやすくなり、原油や穀物価格が多大な影響を受けることが懸念される」と主張しました。
　佐々木議員は、これらの規制緩和が「ヘッジファンドなど内外の機関投資家らにとって、投機的活動を広げることになる」と指摘。「投機マネーの規制強化を促進する国際的な潮流にも反する」と強調しました。

　また、この日の委員会では、電子マネーなどの資金決済手段に利用者保護制度を設ける資金決済法案が全会一致で可決されました。

リンク【憲昭国会質問データベース】金融商品取引法改定案等について討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】金融商品取引法改正案、資金決済法案にたいして討論（約3分）