2009年4月21日、財務金融委員会が開かれ、佐々木憲昭議員は、税制「中期プログラム」の改訂について、提案されている資金決済法案について質問しました。

　資金決済法案は、電子マネーなど、急速に拡大する資金決済手段に利用者保護制度を設けるものです。
　佐々木議員は、日常生活における資金決済手段が、コンビニエンスストアなどの収納代行や運送業者による代金引換サービスに広がっていることをあげ、これらが規制の対象になるのかとただしました。

　金融庁の内藤純一総務企画局長は「対象にならない」と答弁するとともに、この法案では、これらの事業者が破たんした際の、利用者の資産保全義務が課せられていないことも明らかにしました。

　佐々木議員は、「消費者、利用者の保護の観点から問題がある」と指摘。金融審議会で関係業界の代表が、規制対象となることに猛烈に抵抗した結果だと批判した上で、今後の対応を求めました。
　与謝野馨金融担当大臣は「利用者保護や資金決済システムの安全性の観点から引き続き注視する」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】借金財政を消費税で後始末する中期プログラム改訂を財務大臣が認める　「利用者保護 強めよ」資金決済法案で主張
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】借金財政を消費税で後始末する中期プログラム　財務大臣が認める（約31分）