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税制(庶民増税・徴税), 金融(銀行・保険・証券) (消費税, 金融消費者保護)

2009年04月21日 第171回 通常国会 財務金融委員会 【512】 - 質問

借金財政を消費税で後始末する中期プログラム改訂を財務大臣が認める 「利用者保護 強めよ」資金決済法案で主張

 2009年4月21日、財務金融委員会が開かれ、佐々木憲昭議員は、税制「中期プログラム」の改訂について、提案されている資金決済法案について質問しました。



 佐々木議員は、大型補正予算を組んだ場合、約11兆円の国債が発行され、その処理のために政府の「経済危機対策」で税制「中期プログラム」の改訂を盛り込んだのではないかと追及しました。
 そのうえで、それは「国の借金の後始末に消費税を充てるための改訂だ」と厳しく批判しました。
 2008年12月24日に閣議決定された「中期プログラム」は、社会保障のために「消費税を主要な財源として確保」するとしていましたが、4月10日に閣議決定した政府の「経済危機対策」では、この「中期プログラム」の改訂を明記しました。
 与謝野馨財務大臣は、14日の記者会見で「相当な規模の補正予算になるわけだから、それから派生してくる問題も『中期プログラム』のなかでどのように後々始末をつけていくのかということも考えなければいけない」と発言しています。
 佐々木議員は、2009年度税制「改正」法の附則に、消費税増税と法人税減税の方向が明記されていることをあげ、「中期プログラム」の改訂は、「消費税増税の目的をさらにひろげ、財政赤字の穴埋めに使おうとするものだ」と強調しました。
 与謝野大臣は「歳入全体にわたり、どういう方向で考えていくのかということは、大変重要な問題だ」と答弁し、その意図を否定しませんでした。
 佐々木議員は「きわめて重大だ。社会保障財源に消費税をあてることにも反対だが、財政赤字のツケを国民に回すやり方は、絶対に許すわけにはいかない」と批判しました。


 資金決済法案は、電子マネーなど、急速に拡大する資金決済手段に利用者保護制度を設けるものです。
 佐々木議員は、日常生活における資金決済手段が、コンビニエンスストアなどの収納代行や運送業者による代金引換サービスに広がっていることをあげ、これらが規制の対象になるのかとただしました。
 金融庁の内藤純一総務企画局長は「対象にならない」と答弁するとともに、この法案では、これらの事業者が破たんした際の、利用者の資産保全義務が課せられていないことも明らかにしました。
 佐々木議員は、「消費者、利用者の保護の観点から問題がある」と指摘。金融審議会で関係業界の代表が、規制対象となることに猛烈に抵抗した結果だと批判した上で、今後の対応を求めました。
 与謝野馨金融担当大臣は「利用者保護や資金決済システムの安全性の観点から引き続き注視する」と答えました。

議事録

○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 まず初めに、経済対策と財源問題についてお聞きをしたいと思います。
 昨年度は、秋以降、一次補正、二次補正、連続して予算の上積みが行われました。今年度は、本予算が3月に

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