2009年4月21日、財務金融委員会が開かれ、佐々木憲昭議員は、税制「中期プログラム」の改訂について、提案されている資金決済法案について質問しました。

　佐々木議員は、大型補正予算を組んだ場合、約11兆円の国債が発行され、その処理のために政府の「経済危機対策」で税制「中期プログラム」の改訂を盛り込んだのではないかと追及しました。
　そのうえで、それは「国の借金の後始末に消費税を充てるための改訂だ」と厳しく批判しました。

　2008年12月24日に閣議決定された「中期プログラム」は、社会保障のために「消費税を主要な財源として確保」するとしていましたが、4月10日に閣議決定した政府の「経済危機対策」では、この「中期プログラム」の改訂を明記しました。
　与謝野馨財務大臣は、14日の記者会見で「相当な規模の補正予算になるわけだから、それから派生してくる問題も『中期プログラム』のなかでどのように後々始末をつけていくのかということも考えなければいけない」と発言しています。

　佐々木議員は、2009年度税制「改正」法の附則に、消費税増税と法人税減税の方向が明記されていることをあげ、「中期プログラム」の改訂は、「消費税増税の目的をさらにひろげ、財政赤字の穴埋めに使おうとするものだ」と強調しました。
　与謝野大臣は「歳入全体にわたり、どういう方向で考えていくのかということは、大変重要な問題だ」と答弁し、その意図を否定しませんでした。
　佐々木議員は「きわめて重大だ。社会保障財源に消費税をあてることにも反対だが、財政赤字のツケを国民に回すやり方は、絶対に許すわけにはいかない」と批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】借金財政を消費税で後始末する中期プログラム改訂を財務大臣が認める　「利用者保護 強めよ」資金決済法案で主張
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】借金財政を消費税で後始末する中期プログラム　財務大臣が認める（約31分）