2009年2月24日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、一部の大富裕層に巨額の減税をもたたしている証券優遇税制の廃止を求めました。

　政府与党は、2009年度税制「改正」法案で、証券優遇税制を今年1月から3年延長することを盛り込んでいます。
　佐々木議員は、株式等の売却益にたいする減税によって、合計所得が100億円を超えるわずか10人に、183億円もの減税が行われている実態を紹介しました（06年）。
　また、株式配当に対する減税では、豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長にたいし、約1億6000万円の減税がもたらされたとする試算を示しました（07年）。

　佐々木議員は、一方で賃下げや「首切り」で労働者に犠牲を押しつけながら、株主への配当だけいは増やす大企業のあり方を告発しました。
　そのうえで、このような流れを助長する「株主最優先」の証券優遇税制をやめるよう求めました。
　与謝野財務・金融・経済財政担当大臣は、「会社は株主のものだという考え方にはなじめない」と答弁し、「すべての金融所得に対して総合課税で対応することが正しいという意見が自民党内でも多い」「そういう方向で議論する」と答えました。
　同時に、「株式市場のことを考えると現在のままを維持している。いずれ税制の『抜本改革』の議論で、総合課税にすべきとう議論が強まるはず」と述べるにとどまりました。

リンク【憲昭国会質問データベース】一部の富裕層に巨額減税　「証券優遇税制やめよ」／国税庁の差押え　「賃金は税金よりも優先」と与謝野大臣が答弁
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】一部の富裕層に巨額減税　　証券優遇税制やめよ（約16分）