2009年2月12日、自民・公明の与党は衆議院本会議で、消費税率引き上げ方針を盛り込んだ税制「改正」関連法案など2009年度予算関連法案の審議入りを強行しました。
　小坂憲次議院運営委員長の職権での本会議設定に対し、佐々木憲昭議員は「与野党の合意のないままの強行はすべきではない。参議院での08年度第2次補正予算の関連法案が審議中であり、その決着がつかないうちに、衆議院で09年度予算関連法案の審議入りをするのは問題だ」と抗議しました。
　審議入りしたのは、大企業減税を拡大する一方で、11年度までに「消費税を含む税制の抜本的な改革」を行うための法制上の措置をとることを付則に明記した税制「改正」法案や地方税関連法案です。
　本会議で、佐々木議員と塩川てつや議員が質問に立ちました。

　佐々木議員は、2009年度予算関連法案である税制「改正」法案への質問で、「大企業・大資産家には減税を行いながら、なぜ庶民に増税を押し付けるのか」「重要なことは、輸出依存・外需頼みから、家計を中心とする内需主導に経済の基本を転換することだ」とただしました。
　佐々木議員は、同法案に盛り込まれている、企業の海外子会社からの配当を非課税にする制度は「大企業にきわめて有利な減税措置だ」と指摘。証券優遇税制の延長については「大資産家へのとてつもない減税だ」と批判しました。

　また、法案の付則に、2011年度までに「消費税を含む税制の抜本的な改革」を行うための法制上の措置をとると明記したことについて、佐々木議員は「雇用がますます不安定になっているなかで、麻生内閣が消費税の増税を打ち出したことは不安をいっそう増幅させている」と述べ、消費税増税ではなく、消費税の食料品非課税を行うよう求めました。
　麻生太郎総理は「現在、食料品に非課税措置を講ずるのは適当ではない」と答弁。「来る総選挙において、税制改正、社会保障制度のあり方、財政責任の取り方などを問うことで、国民生活に責任を持つ政党はどこなのかを競いたい」と述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】09年度予算関連の国税法案について本会議で麻生総理に質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】来年度予算関連の国税法案について本会議で麻生総理に質問（約21分）