2008年11月21日、衆議院本会議で、政府から提案された再就職等監視委員会委員、ＮＨＫ経営委員、社会保険審査会委員など6件19名の国会同意人事案の議決が行われました。
　佐々木憲昭議員は、それに先立って開かれた議運委員会で意見表明をおこないました。

　また、政府は、公正取引委員会委員に上杉秋則氏（元公取委事務総長）を充てる人事案を国会に提示しましたが、この日、議院運営委員会に出席した鴻池祥肇・内閣官房副長官は、その人事案を「取り下げたい。その理由は後日、説明したい」と述べました。
　政府が、提案した人事案を撤回するというのは、きわめて異例な事態です。
　それは、野党側の調査で、上杉氏が「弁護士資格」を持っていないにもかかわらず、出版物などで「弁護士」という肩書きを用いていたことがわかったためです。
　衆参両院は、予定していたこの人事案採決を見送りました。
　上杉氏は公取委に在職中に、弁護士資格を持たないのに架空の弁護士名（弁護士の肩書きのペンネーム）で月刊誌に論文を寄稿していました。
　さらに日本共産党の調査で、独占禁止法に関する実名での著作を紹介する出版社のチラシに、弁護士の肩書を使用していたことも判明しました。弁護士法に違反する行為です。
　このような人物を、「法律に精通している」という理由で国会に正式に提案した政府の責任が、改めて問われます。

　この日、参議院本会議でも同意人事の採決が行われ、ＮＨＫ経営委員の政府提案した4人のうち3人が、反対多数で不同意となりました。不同意になったのは前田晃伸（新、みずほフィナンシャルグループ社長）、篠崎悦子（再、ホームエコノミスト）、多賀谷一照（再、千葉大学教授）の3氏。桑野和泉氏（新、旅館「玉の湯」社長）のみ同意されました。再就職等監視委員会委員長、同委員も、参議院で不同意となりました。任命には衆参両院の同意が必要なため、これらの人事案は白紙に戻ります。

リンク【憲昭国会質問データベース】再就職等監視委員、ＮＨＫ経営委員、社会保険審査会委員などの国会同意人事案に対し意見表明