国会での活動
国会での活動 − 国会質問、金融（銀行・保険・証券）
【08.11.18】金融サミット報告に対し代表質問
2008年11月18日、衆議院の本会議で、米国・ワシントンで14〜15日に開催された金融サミットの報告がおこなわれ、佐々木憲昭議員は、日本共産党を代表して質問しました。
麻生総理は、サミットで金融危機への短期的な対策として、金融機関に公的資金を投入する意義や、ＩＭＦ（国際通貨基金）に最大10兆円（1000億ドル）相当の融資を行う用意があると表明したことなどを報告しました。
佐々木議員は、「巨大金融機関やヘッジファンドを規制・監督する具体策について、麻生総理自身がどのような提案をしたのか」とききました。
麻生総理は、「資本移動がグローバル化した状況の下で、金融監督や規制において国際的な協調の重要性を指摘」したなどと、抽象的な言葉を繰り返すだけでした。
佐々木議員は、具体的な規制策を提案しないで、10兆円の資金融通だけを表明するのは、日本が「気前よくお金を出すだけの存在」とみなされると指摘するとともに、これまでの日本の公的資金投入などについて「何の責任もない国民に、金融機関の乱脈経営の犠牲を転嫁するものだ」と批判しました。
そのうえで、「カジノ経済」の破綻のツケを国民に回さない対策として、次の点を求めました。
（１）大企業による派遣社員、期間社員をはじめとする大量解雇を中止し、雇用を維持するために最大限の努力をするよう、経済団体・主要企業に指導・監督を強化すること。
（２）中小企業に対する銀行の「貸し渋り、貸しはがし」をただちにやめさせること。
麻生総理は、雇用に関しては「派遣契約を解除する際には、関連企業での就業あっせんなどをおこなうよう指導たい」と答弁しました。しかし、中小企業向け金融については「金融機能強化法の改定により民間金融機関の資本基盤を強化」と、従来の施策を踏襲する立場を表明しました。
