国会での活動
【08.07.05】全学連主催「学費・教育費シンポジウム」であいさつ
2008年7月5日、佐々木憲昭議員は、全学連が主催する「学費・教育費シンポジウム」で、日本共産党を代表して挨拶しました。
このシンポには、全国から教室いっぱいに、約200人の学生が集まりました。
パネリストは、全学連委員長の大嶋祐介さんをはじめ、新日本婦人の会事務局長の米山淳子さん、定時制高校の先生、千葉大学名誉教授など多彩です。学生の立場、親の立場、そして先生の立場から、切実な実態と思いを語っていました。
佐々木議員は、次のような挨拶をおこないました。
佐々木議員は、北海道の小樽商大を出ていますが、学生時代の授業料は、たしか、1万2000円程度だったと思います。ところが今では、標準額で53万5800円、じつに45倍になっています。これほど高騰した公共料金はほかにありません。
いま「貧困と格差」の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊したり、学校を去らざるをえない若者が増えています。
「大学に合格したが入学金が払えず、1年間バイトをしてお金をためて再受験する」など、その実態は深刻です。私立大学では毎年1万人の学生が経済的理由から退学しています。
昨年、佐々木議員は名古屋大学�局瑤鯊臧�に縮小する計画が明らかになったとき、直接、学生の皆さんからお話を聞きました。進学のいちばんの理由は、学費が少しでも安くなるからというのが理由でした。
その後、大学当局にも掛け合ったり、政府に対して何度も質問主意書を提出してきました。
財界・大企業むけの大学院の枠を増やすことが優先され、なかなか壁は厚いけれども、ひとつひとつ怒りを組織していかなければなりません。
全国の声をひとつにして、政治を変えていかなければなりません。
日本共産党は、2008年4月16日に、提言を発表しました。「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」というものです。
- 公立高校の授業料減免を広げる。私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」をつくる。
- 国公立大学の授業料減免を広げる。私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくる。
- 国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済猶予を拡大する。経済的困難をかかえる生徒・学生への「給付制奨学金制度」をつくる。
- 「学費の段階的無償化」を定めた国際人権規約を批准する。
数十年続いた国立大学の学費値上げがストップしたこと、東京大学で年収400万円以下の新入生にたいする授業料が免除になるなど、この間の取り組みが成果を上げつつあります。
教育を受けることは基本的人権の一つであり、経済的理由で妨げられるべきではありません。
若い世代が高校や大学で新しい知識や技術、理想を身につけることは、社会の発展にとって不可欠ないとなみであり、それは社会全体にとっての貴重な財産となります。
それだからこそ、学費をできるかぎり低額にとどめ、無償に近づけてゆくことが世界の大勢になっているのです。
このことは、国民の「ひとしく教育を受ける権利」を保障した日本国憲法の精神にも合致しています。国民の生活や権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識になっているルールが確立していないことは自民党政治の大きなゆがみです。
リンク【東海での活動】名工大第２部の縮小計画について、大学当局と学生と懇談（07.09.20）
リンク【国会での活動】名工大�局�定員大幅削減問題について質問主意書を提出（07.10.05）
リンク【国会での活動】名工大�局�定員大幅削減問題について 再質問主意書の答弁書（07.10.30）
リンク【日本共産党の提言】「世界一高い学費」を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために（08.04.16）
