国会での活動
【08.07.17】「低所得の父子家庭にも児童扶養手当を」の声を広がる
佐々木憲昭議員は、2008年6月に政府に対する質問主意書で、所得が低い母子家庭と同様に「父子家庭」にも児童扶養手当を支給すべきだと主張し、政府見解をただしました。
1961年に制定された児童扶養手当法では「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭」と記しています。そのため、同じ「ひとり親家庭」でも「父子家庭」の場合は、どんなに収入が低くても支給の対象になりません。
この点を指摘して法改正を求めた佐々木議員の質問主意書に、厚生労働省は「父子家庭より母子家庭の方が経済状況は厳しい。扱いの差は不合理でない」と答えました。
2008年7月17日の「しんぶん赤旗」（坂井希記者）が報道しているように、収入の低い母子家庭に支給されている児童扶養手当を、父子家庭にも支給してほしいという声が広がっています。一部の地方自治体では父子家庭も対象に加えています。7月17日には市民グループが、政府に制度の見直しを要請しました。
いまこそ、国として足を踏み出すべきです。
「しんぶん赤旗」2008年7月17日付
児童扶養手当
「父子家庭にも」の声広がる
収入の低い母子家庭に支給されている児童扶養手当を、父子家庭にも支給してほしいという声が広がっています。一部の地方自治体では父子家庭も対象に加えていますが、まだまだ少数。17日には市民グループが、政府に制度の見直しを要請します。
児童扶養手当は、年収おおむね365万円未満の母子家庭に、所得に応じて最高で月約4万2000円が支給される国の制度です。
1961年に制定された児童扶養手当法では「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭」と明記。同じひとり親家庭でも父子家庭は、どんなに収入が低くても支給の対象になりません。
この点を指摘して法改正を求めた日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の質問主意書に、厚生労働省は「父子家庭より母子家庭の方が経済状況は厳しい。扱いの差は不合理でない」と答えました。
「家計厳しい」
厚労省が根拠にしているのは「全国母子家庭等調査」（2006年度）。父子家庭の平均年収は421万円で、母子家庭の213万円と比べると約2倍です。
しかし、全世帯の平均年収と比較すると、父子家庭の平均年収は7割程度にすぎません。しかも421万円というのは、あくまで平均です。
同じ調査では、年収300万円未満の父子家庭が３７・２％もありました。
同調査では、「困っていること」への答えのトップは「家計」４０％。「家事」２７・４％を大きく上回りました。前回（03年）調査の「家事」３４・６％、「家計」３１・５％から逆転しました。
父子家庭も経済状況が厳しくなっていることは、同省自身の調査からも明らかです。
９自治体実施
国が制度見直しに動かない中、栃木県鹿沼市や千葉県野田市など9つの自治体では、父子家庭にも児童扶養手当と同様の手当を支給しています。
その一つ、東京都港区は、今年4月から都内で初めて、児童扶養手当の対象を父子家庭にも広げました。30世帯分を予算化し、これまでに20世帯が申請しました。
同区では、06年10月の区議会決算特別委員会で、日本共産党が「父子家庭に児童扶養手当と同じような手当を」と求め、区長が「現状をよく把握し、効果的な支援策を検討していく」と答弁しました。その後、区が父子家庭へのアンケート調査を実施。経済的支援を望む声が七割にのぼり、手当の対象拡大につながりました。
いま全国各地で、シングルファーザーたちがネットワークを作り、運動を続けています。
17日には、福岡や島根などの父子家庭の父親たちが集まり、国会と厚労省に要請する予定です。（坂井希）
