2008年6月3日、国会同意人事である預金保険機構理事長の永田俊一氏が再び候補となっていることに関し、財務金融委員会は永田氏への参考人質疑を行いました。日本共産党からは、佐々木憲昭議員が質問に立ちました。

　佐々木議員は、郵政民営化でゆうちょ銀行が預金保険機構への加入を義務付けられた問題を取り上げました。
　預金保険機構は金融機関の破綻に備え、政府・日銀・民間金融機関の出資で運営されています。
　永田氏はゆうちょ銀行が年間約5百数十億円もの保険料を新たに負担する試算を示しました。

　この間の金融破たんで、預金保険機構の責任準備金の残高は3月末で約1兆4千億円の赤字となっています。
　佐々木議員は、銀行への公的資金の投入などでできた赤字を、ゆうちょ銀行の保険料で穴埋めするのは筋が通らないとして、永田氏の見解を求めました。
　永田氏は、「そういう意見もあるが、民間金融機関は加入することになっている」と負担を当然視しました。
　佐々木議員は、「ゆうちょ銀行の保険料負担は、銀行の経営破たんに関係のない貯金している庶民の負担になる。大銀行の保険料負担をふやし、赤字を解消する仕組みをつくるべき」ともとめました。

　永田氏を含む国会同意人事は、6月6日、衆議院本会議で、政府から提案された9機関25名の国会同意人事案のうち、8機関24名の議決が行われました。
　佐々木憲昭議員は、それに先立って開かれた議運委員会で意見表明をおこないました。

リンク【憲昭国会質問データベース】大銀行の「穴埋め」を　なぜゆうちょ銀行が　預金保険機構理事長参考人質疑
リンク大銀行の「穴埋め」を　なぜゆうちょ銀行が　預金保険機構理事長　参考人質疑（約21分）

リンク【憲昭国会質問データベース】預金保険機構理事長など国会同意人事について意見表明（2008年6月6日）