預金保険機構理事長など国会同意人事について意見表明

○佐々木（憲）委員　国会同意人事について、意見を述べます。

　まず、再就職等監視委員会委員任命の件であります。
　再就職等監視委員会は、昨年の公務員法改正による天下り規制の事実上の自由化とワンセットで設置されたものであり、天下り容認システムともいうべきものであります。
　同委員会は、天下りの新たな機関である官民人材交流センターが本格始動するまでの移行期間の3年の間は、政府も廃止すべしとした省庁による天下りあっせんを承認する機能が与えられています。そもそも、こうした天下りあっせん自体、認められません。
　したがって、再就職等監視委員会の設置自体に問題があり、委員の任命に同意することはできません。

　次に、預金保険機構の理事長についてであります。政府が理事長に永田氏を提案するのは、これで3度目であります。永田氏は、大蔵省時代に、住専処理、破綻信組処理などに血税を投入してきた経緯があります。我が党はこれまでも主張してきましたが、預保の理事長を財務省・金融庁ＯＢの天下りポストとして固定化してはなりません。今回も、不同意とさせていただきます。

　新設される運輸安全委員会は、現行の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を改組統合し、航空、鉄道、船舶事故の原因究明と再発防止を図る目的で設置されるものであります。事故原因究明のための十分な体制を確保すること、また、海難審判においては、長年にわたって公開審理と補佐人制度が重要な役割を果たしてきており、こうした制度は引き継ぎ、必要な体制をとるべきことを指摘しておきます。提案されている3氏とも海難事故の専門家であり、是とするものです。
　他の同意人事については、特に問題もないので賛成とします。

　以上で、意見表明を終わります。